事業の内容
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/ 原文長 約2649文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。 （１）インターネットメディア事業 当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。 ①当社～エキテン事業 「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。 店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。 ※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。 「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。 有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。 無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。 なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションや人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2026年８月期には連結売上高34億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに５社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営の基本方針 当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。 そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションや人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2026年８月期には連結売上高34億円を目指しております。 (３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。 まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。 加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに５社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6179文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、取得した子会社の業績寄与、および既存子会社の事業拡大により、売上高は2,428,748千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益につきましては、当社及び子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加した結果、営業利益25,424千円（前連結会計年度比79.6％減）、経常利益56,438千円（前連結会計年度比58.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等調整額の影響などの結果、27,777千円（前連結会計年度は子会社２社ののれんについて減損処理を行ったため、89,822千円の損失）の損失となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （インターネットメディア事業） 当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。当連結会計年度においては、商品力の強化を図るべく今年３月にシステムの全面リニューアルを実施いたしました。この結果、店舗ジャンル毎にコンテンツを最適化しつつ店舗情報の更新を容易にして、店舗を利用するユーザーに対しても新たなサービスの提供が可能となりました。 しかしながら、システム移行時のトラブル等により無料店舗会員の獲得が進まず受注が減少したことに加えて、対応負荷が増大して解約抑制を始めとする顧客対応を十分に行えなかったことにより解約件数が増加いたしました。 これらの事から、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は305,346店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約件数の増加が継続した結果、16,442店舗（前連結会計年度末比1,734店舗減少）となり、売上高も減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ インターネットメディア事業 DXソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,600,536 573,625 2,174,161 76,829 2,250,991 2,250,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 243 41,400 41,643 600 42,243 △ 42,243 1,600,779 615,025 2,215,804 77,429 2,293,234 △ 42,243 2,250,991 セグメント利益又は セグメント損失（△） 272,041 △ 66,691 205,350 △ 4,813 200,536 △ 75,693 124,843 その他の項目 減価償却費 10,535 5,764 16,299 76 16,376 16,376 のれん償却費 32,385 32,385 32,385 32,385 減損損失 137,356 137,356 137,356 137,356 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △75,693 千円には、セグメント間取引消去 12,601 千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △88,295 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…