サンバイオ株式会社

証券コード: 4592 / 対象年度: 2017 / 提出日: 2017-04-27
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

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事業の概要

再生細胞薬の研究・開発・製造・販売を行う企業です。特に、慢性期脳梗塞や外傷性脳損傷などのアンメットメディカルニーズの高い疾患に対し、他家由来の医薬品(SB623など)を開発しています。独自の技術で大量生産可能な製品を開発し、ライセンスアウトによる収益モデルを構築しており、国内外での販売網拡大と適応症拡大を目指しています。

主な事業領域

再生細胞薬の研究・開発・製造・販売

主な製品・サービス

  • SB623(神経再生細胞)
  • SB618(機能強化型・間葉系幹細胞)
  • SB308(筋肉幹細胞)

ビジネスモデル

大学等から導入した技術を自社で製造開発・非臨床・臨床試験を行い、提携パートナーへライセンス許諾することで、契約一時金、マイルストン収入、開発協力金、ロイヤルティ収入、製品供給による収入を得るモデル。

セグメント・事業構成

他家幹細胞を用いた再生100%の単一セグメント(再生細胞事業)

戦略・方向性

SB623の承認取得と販売開始、適応疾患の拡大(網膜変性、パーキンソン病等)、海外を含む販売エリアの拡大、資金調達の多様化、および人材確保。

強みとして読み取れる点

  • 他家由来で大量生産可能な技術
  • 独自の神経再生細胞SB623の開発
  • 国内外での強固な提携ネットワーク(大学、アドバイザー)

課題として読み取れる点

  • SB623の承認取得と販売開始
  • 適応疾患の拡大に向けた非臨床・臨床試験の進捗
  • 資金調達の確保と人材の獲得

確認ポイント

  • SB623の治験進捗状況
  • ライセンスアウト先の拡大(欧州、アジア等)
  • 新規パイプライン(SB618, SB308)の開発進捗

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、製品、ビジネスモデル、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

新薬開発における有効性・安全性の不確実性、および承認遅延や中止のリスク。再生細胞薬特有の課題として、急速な技術革新への追従、法規制や政府政策の変更による影響、原材料(ヒト・動物由来)に起因する感染リスク、副作用による賠償責任がある。また、特定の提携先(大日本住友製薬、帝人)との契約内容やマイルストン達成状況に依存する収益構造、少数の経営陣および研究開発人員への高い依存度、継続的な営業損失に伴う資金調達の必要性と株式価値の希薄化リスク、為替変動および国際税務に関する複雑なリスクが挙げられる。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

再生細胞薬SB623を中心とした研究開発型バイオテック企業。大手製薬会社とのライセンスアウト契約により、将来的な収益基盤を構築しつつ、多角的な適応拡大とグローバル展開を目指す。独自の製造技術と知的財産権の確保が強み。

成長方針

主力製品SB623の多疾患への適応拡大(網膜変性、パーキンソン病等)および販売エリアのグローバル展開を推進。他社との提携を通じたマイルストン収入と将来のロイヤルティ・供給収入による収益基盤の構築。

資本政策

研究開発型企業として、IPO後の資金調達を株式市場や銀行融資から行い、将来の製品上市に向けた継続的な投資を行う。また、新株予約権を活用した優秀な人材の確保とインセンティブ提供に積極的。

リスク対応方針

臨床試験における不確実性や規制変更への対応として、複数のパイプライン(SB618, SB308)を確保。また、製造ノウハウの自社保有、知的財産権の広範な取得、および提携先との契約によるリスク分散を図る。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

サンバイオは、独自開発した他家移植型再生細胞薬(SB623等)を軸に、中枢神経系疾患などの深刻な課題に対する治療法を提供。大手製薬企業とのライセンスアウト契約により、研究開発の加速と収益確保の両立を図るモデルを確立しており、独自の製造技術による量産化と高い参入障壁(特許網)が強み。

設備投資の方向性

研究開発用設備への投資を継続しており、独自の製造プロセス技術の確立と量産化に向けた基盤整備に重点を置いている。

研究開発・商品開発

SB623(脳梗塞・外傷性脳損傷)、SB618(末梢神経障害等)、SB308(筋ジストロフィー)等の再生細胞薬の開発。特にSB623は、大日本住友製薬や帝人との提携により、北米および日本での臨床試験と商用化に向けた開発を加速させている。

投資・変化テーマ

  • 再生医療
  • 細胞治療薬
  • 中枢神経系疾患
  • ライセンスアウトモデル

関連キーワード

  • SB623
  • MASC細胞
  • Notch-1遺伝子
  • 他家移植
  • 製造プロセス開発

財務情報

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表示基準

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提出日: 2017-04-27

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約10948文字

3【事業の内容】 (1)当社の事業領域 当社グループ(以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー市)の2社を指します。)は「再生細胞薬の開発を通じて、アンメットメディカルニーズ(未だ有効な治療法がない治療ニーズ)を充たし、ステークホルダーにとっての価値を創造する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、SanBio, Inc.を研究開発の主たる拠点として再生細胞薬の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しております。 ≪再生細胞薬とは≫ 当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品であります。 当社グループでは、主に中枢神経係の疾患(眼科を含む)における、慢性期脳梗塞(発症後6カ月が経過した脳梗塞)、慢性期外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬の販売を目指しております。 例えば、当社グループが治療薬の開発を進めている慢性期脳梗塞では、これまでリハビリやリハビリ補助機器等による理学療法による対処が主流とされてきた疾患であり、麻痺、半身不随等が残った場合の有効な治療薬は存在しておりませんでした。 このような領域において再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中の上記の疾患を抱えた患者の身体機能の改善に寄与することが当社グループのミッションであります。 (2)事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社SanBio,Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー市)の2社により構成されています。当社設立は平成25年2月ですが、SanBio,Inc.は平成13年2月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めております。現在は同社を研究開発の主たる拠点としながら、日米両国において研究開発のための提携研究機関、大学病院、研究/製造受託機関、アドバイザー等とのネットワークを構築しております。 主な提携研究機関:スタンフォード大学、ピッツバーグ大学、ノースウェスタン大学 主なアドバイザー:米国食品医薬局(元)長官、スタンフォード大学(元)学長、米国国立衛生研究所(NIH)老化研究所(元)所長、間葉系幹細胞発見者 当社グループは、大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで(A)契約一時金、(B)マイルストン収入、(C)開発協力金、(D)ロイヤルティ収入及び(E)製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1632文字

3【対処すべき課題】 当社グループが、日米における再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始を目指すなか、国内においては、再生医療が政府の掲げる成長戦略のひとつに取り上げられました。これにより、再生医療分野における科学・基礎研究に手厚い支援及び助成金の実施がされるとともに、薬事法が改正され再生医療等製品が新たに規定される等法制度の見直しもあり、再生医療産業促進化が現実のものとなりつつあります。このような環境のなかで、当社グループは、次の対処課題に取り組んでまいります。 (1) SB623脳梗塞及び外傷性脳損傷プログラムの日米における承認取得、及び販売開始 現在、SB623の慢性期脳梗塞プログラムについては、米国において大日本住友製薬株式会社と共同開発契約のもと開発を進めており、平成27年12月に第2b相臨床試験(被験者156人規模)の被験者募集を開始し、平成28年3月には最初の被験者の組み入れが始まりました。一方、当社グループが単独で進めている外傷性脳損傷プログラムについては、米国において平成27年10月に第2相臨床試験(被験者52人規模)の被験者募集を開始した後、平成28年7月には最初の被験者の組み入れを実施しました。同プログラムについては、平成28年4月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)より日本における治験実施許可がおりたことから、同年10月には日本からも被験者の組み入れを開始し、現在、日米2か国のグローバル治験として実施しております。当社グループでは引き続き上記2つのプログラムの開発進捗に努め早期の承認を目指してまいります。 (2) SB623の適応拡大及びそれ以外のパイプラインの進捗 当社グループは、SB623の対象疾患を現在の慢性期脳梗塞及び外傷性脳損傷から、網膜変性疾患(加齢黄斑変性等)、パーキンソン病、脊髄損傷、及びアルツハイマー病へと順次適応拡大を図る予定であります。 現在、網膜変性疾患、脊髄損傷、パーキンソン病を対象としたプログラムについては非臨床試験段階であり、引き続き第1相臨床試験開始に向けて準備を進めてまいります。さらに、SB623以外では、再生細胞薬SB618(機能強化型・間葉系幹細胞)及び再生細胞薬SB308(筋肉幹細胞)を、次の新薬候補として保有しており、これらのパイプラインについても早期に研究開発に着手してまいります。 (3) SB623の販売エリア拡大 当社グループは、SB623の慢性期脳梗塞プログラムについて、大日本住友製薬株式会社及び帝人株式会社と販売ライセンスアウトに関する契約をそれぞれに締結したことにより、北米(カナダ含む。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1632文字

3【対処すべき課題】 当社グループが、日米における再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始を目指すなか、国内においては、再生医療が政府の掲げる成長戦略のひとつに取り上げられました。これにより、再生医療分野における科学・基礎研究に手厚い支援及び助成金の実施がされるとともに、薬事法が改正され再生医療等製品が新たに規定される等法制度の見直しもあり、再生医療産業促進化が現実のものとなりつつあります。このような環境のなかで、当社グループは、次の対処課題に取り組んでまいります。 (1) SB623脳梗塞及び外傷性脳損傷プログラムの日米における承認取得、及び販売開始 現在、SB623の慢性期脳梗塞プログラムについては、米国において大日本住友製薬株式会社と共同開発契約のもと開発を進めており、平成27年12月に第2b相臨床試験(被験者156人規模)の被験者募集を開始し、平成28年3月には最初の被験者の組み入れが始まりました。一方、当社グループが単独で進めている外傷性脳損傷プログラムについては、米国において平成27年10月に第2相臨床試験(被験者52人規模)の被験者募集を開始した後、平成28年7月には最初の被験者の組み入れを実施しました。同プログラムについては、平成28年4月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)より日本における治験実施許可がおりたことから、同年10月には日本からも被験者の組み入れを開始し、現在、日米2か国のグローバル治験として実施しております。当社グループでは引き続き上記2つのプログラムの開発進捗に努め早期の承認を目指してまいります。 (2) SB623の適応拡大及びそれ以外のパイプラインの進捗 当社グループは、SB623の対象疾患を現在の慢性期脳梗塞及び外傷性脳損傷から、網膜変性疾患(加齢黄斑変性等)、パーキンソン病、脊髄損傷、及びアルツハイマー病へと順次適応拡大を図る予定であります。 現在、網膜変性疾患、脊髄損傷、パーキンソン病を対象としたプログラムについては非臨床試験段階であり、引き続き第1相臨床試験開始に向けて準備を進めてまいります。さらに、SB623以外では、再生細胞薬SB618(機能強化型・間葉系幹細胞)及び再生細胞薬SB308(筋肉幹細胞)を、次の新薬候補として保有しており、これらのパイプラインについても早期に研究開発に着手してまいります。 (3) SB623の販売エリア拡大 当社グループは、SB623の慢性期脳梗塞プログラムについて、大日本住友製薬株式会社及び帝人株式会社と販売ライセンスアウトに関する契約をそれぞれに締結したことにより、北米(カナダ含む。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約177文字

【セグメント情報】 前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抽出本文 / 原文長 約428文字

4【事業等のリスク】 当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約6847文字

(1) 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク ① 新薬開発の不確実性 医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。これは当社グループのパイプラインを他社にライセンスアウトした場合も同様であり、当社グループが研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンスアウトした医療用医薬品候補の上市が延期または中止された場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 再生細胞薬の開発に関するリスク 1) 先端医療に関する事業であることに由来するリスク まず、再生細胞薬は世界的にまだ本格的な普及段階に至っておらず、カナダ等の一部の国で医療用医薬品として当局より製造承認を受け、実用化されはじめている段階であります。また日本国内では現在でも再生細胞薬が属する再生医療等製品として当局から製造承認を受けたものは2品目に限られ、現時点では主に特定の医療機関や研究機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験を中心として行われております。 こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生細胞薬の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生細胞薬そのものに関する研究開発も非常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれてきております。当社グループの基盤技術である同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそのために当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2) 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスク 再生細胞薬に関連する法規制についても、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなされる可能性があります。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約587文字

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 平成29年1月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 建設仮勘定 (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都中央区) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 事業所 (0) (注)1.事業所は賃借しており、その年間賃借料は12,837千円であります。 2.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 (2)在外子会社 平成29年1月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 建設仮勘定 (千円) 合計 (千円) SanBio, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 研究用機器 オフィス備品 14,394 125,064 8,912 148,371 28 (0) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 3.事業所は賃借しており、その年間賃借料は20,886千円であります。 4.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約308文字

3【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。 剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当期におきましては、会社法第461条及び会社計算規則第149条による分配可能額が存在しないため無配となります。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部資金全額を研究開発に充当する方針であります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約782文字

5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成29年1月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 23(0) 報告セグメント計 23(0) 全社(共通) 14(0) 合計 37(0) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、役員は含みません。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)については、年間の平均人数( )外数で記載しております。 2.従業員数が前連結会計年度に比べて14名増加しております。これは、主に業容の拡大によるものです。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部及び経営企画部に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 平成29年1月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 9(0) 40.1 1.3 9,225,000 セグメントの名称 従業員数(人) 他家幹細胞を用いた再生細胞事業 2(0) 報告セグメント計 2(0) 全社(共通) 7(0) 合計 9(0) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、役員は含みません。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人数( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部及び経営企画部に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書(通常方式)_20170425153230

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約6748文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のようになります。 a.取締役会 当社の取締役会は、当連結会計年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は原則月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b.監査役会 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月1回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は経営管理部及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c.執行役員会 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を開催しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。取締役会で選任された執行役員の任期は1年となっております。 現在の執行役員会は、取締役会によって選任された執行役員4名で構成されております。執行役員会は、平成25年12月より実施し、原則として毎月1回執行役員会を開催することで、取締役会における決定事項の周知及び進捗管理、グループ全体の経営課題の共有化及び討議、その他執行役員相互の連絡・連携を図っております。 ロ.内部統制システムの整備の状況 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約917文字

5【経営上の重要な契約等】 SB623ライセンスアウトにかかる契約 契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 SanBio,Inc. (連結子会社) 大日本住友製薬株式会社 日本 Joint Development and License Agreement(共同開発及びライセンス契約) 平成26年9月26日 契約締結日からSB623上市後20年間 ①契約対象 再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米(米国及びカナダ)における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。 ②対価の受取条件 A 契約一時金に係る条件 ・契約時 6百万ドル B マイルストン収入に係る条件 ・フェーズ2開始時 10百万ドル ・フェーズ3開始時 10百万ドル ・フェーズ3開始から1年経過時 14百万ドル ・生物製剤承認申請承認取得時 40百万ドル C 共同開発に係る条件 ・当社グループが負担する開発費総額の50%相当額 D ロイヤルティ収入に係る条件 ・年間の純売上高に応じた収入 500百万ドルを超えた場合 25百万ドル 10億ドルを超えた場合 100百万ドル ・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率 17%(減率条件あり) E 製品供給に係る条件 ・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給 ③契約解除の場合の取り扱い 生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後1年間の開発費予算の半額を受領する。 SanBio,Inc. (連結子会社) 帝人株式会社 日本 Exclusive License Agreement (ライセンスアウトに関する契約) 平成21年12月22日 契約締結日からSB623上市後20年間 ①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。 ②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約953文字

(7)【大株主の状況】 平成29年1月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 川西 徹 東京都江東区 12,221,186 27.09 森 敬太 神奈川県横浜市港北区 5,997,284 13.29 大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号 2,820,511 6.25 帝人株式会社 大阪府大阪市中央区南本町一丁目6番7号 2,777,777 6.15 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 759,500 1.68 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 353,800 0.78 THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 323,700 0.71 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 309,600 0.68 三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋一丁目7番17号 266,176 0.59 鈴木 貴博 東京都新宿区 243,300 0.53 26,072,834 57.79

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2017
使用モデル
gemma4:12b

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