事業の内容
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/ 原文長 約4005文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。 従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。 また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。 (1）店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。 オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。 また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。 また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。 加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 (1）店舗事業について 当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。 また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。 (2）卸売事業について 当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。 また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。 (3）加工事業について 従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。 また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。 加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 (1）店舗事業について 当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。 また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。 (2）卸売事業について 当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。 また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。 (3）加工事業について 従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4781文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。 新規出店につきましては2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L ’ ECAILLER ８TH SEA OYSTER 高輪店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）オープンいたしました。 しかしながら、前連結会計年度末頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。 当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。 当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,304,927千円（前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1488文字
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ① 店舗事業 店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。 ② 卸売事業、加工事業及びその他 卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２カ月以内に受領しております。 ③ 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業における発電設備の販売については、顧客との契約に基づき発電設備を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で、当該資産に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されると判断しております。そのため、当該検収時点又は引渡時点において収益を認識しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ① 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 契約負債（期首残高） 32,030千円 契約負債（期末残高） 35,257千円 連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは59,243千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、61,922千円分のポイントを付与し、39,880千円分のポイント利用、20,316千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、60,969千円分のポイントの残高がありました。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ① 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 契約負債（期首残高） 35,257千円 契約負債（期末残高） 36,326千円 連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2924文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択及び適用のほか、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が440,945千円減少し、前渡金が197,755千円減少した一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により固定資産が242,585千円増加したこと等によるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。これは主として、前受金が480,234千円減少し、長期借入金が80,028千円減少した一方、資産除去債務が34,566千円増加したこと等によるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a）売上高 当連結会計年度の売上高は4,304,927千円（前連結会計年度比9.6％増加）となりました。…