事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3836文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、平成28年４月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進 み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。リブランディングにより業態を集約し店舗認知度の向上、効果的な販売施策の実施、CRMの一層の強化等による達成を目指します (２) 卸売事業及び加工事業について 当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させてまいります。まずは店舗事業向けに加工品製造を実施し、ライン生産の安定稼動を図ります。今後、加工事業を成長させるために、加工品の販路探索にも注力してまいります。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣を供給するために、まず沖縄県久米島で実施している実証実験の成功を目指します。現在は、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に着手しております (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。これまで十分でなかった採用の仕組みを整えるとともに、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。 (５) 衛生管理の強化、徹底について 外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進 み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。リブランディングにより業態を集約し店舗認知度の向上、効果的な販売施策の実施、CRMの一層の強化等による達成を目指します (２) 卸売事業及び加工事業について 当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させてまいります。まずは店舗事業向けに加工品製造を実施し、ライン生産の安定稼動を図ります。今後、加工事業を成長させるために、加工品の販路探索にも注力してまいります。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣を供給するために、まず沖縄県久米島で実施している実証実験の成功を目指します。現在は、オートメーション化の実証実験を行うためのスモール・スケールでのプラント建設に着手しております (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。これまで十分でなかった採用の仕組みを整えるとともに、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。 (５) 衛生管理の強化、徹底について 外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3583文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな景気の回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組むとともに、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上にも注力しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,430,443千円となり、前連結会計年度末と比較して106,168千円の増加とな りました。 当連結会計年度末における負債は1,828,449千円となり、前連結会計年度末と比較して372,667千円の減少となり ました。 当連結会計年度末における純資産は601,994千円となり、前連結会計年度末と比較して478,835千円の増加となり ました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことにより、売上高3,854,348千円（前年同期比0.4％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、160,463千円（前年同期は営業損失461,918千円）、経常損失173,752千円（前年同期は経常損失475,079千円）となりました。また、不採算店舗を一掃するべく閉店関連等の特別損失118,015千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円）となりました。 なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。 セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。 (a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。 (b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約743文字
５ 減価償却費の調整額4,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 浄化・ 物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,582,979 252,838 7,865 3,843,682 10,665 3,854,348 3,854,348 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,687 547,090 548,777 81,513 630,291 △ 630,291 3,584,666 252,838 554,955 4,392,460 92,179 4,484,639 △ 630,291 3,854,348 セグメント利益 又は損失(△) 310,054 105,169 △ 176,013 239,210 △ 136,095 103,114 △ 263,577 △ 160,463 セグメント資産 672,465 51,983 119,743 844,191 1,045,574 1,889,765 540,677 2,430,443 その他の項目 減価償却費 45,158 4,978 50,136 38,290 88,427 4,061 92,488 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 157,575 21,178 178,754 22,153 200,907 200,907 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3925文字
４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は2,430,443千円となり、前連結会計年度末と比較して106,168千円の増加となりました。資産増加の主な要因は、当期における第三者割当増資により現金及び預金が378,789千円増加しましたが、未収入金が195,120千円減少したこと、及びその他が98,927千円が減少したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,828,449千円となり、前連結会計年度末と比較して372,667千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、借入金の返済により、短期借入金が149,000千円減少したこと、及び長期借入金が218,340千円減少したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は601,994千円となり、前連結会計年度末と比較して478,835千円の増加となりました。純資産増加の主な要因は、当期における第三者割当増資により資本金が404,759千円、及び資本準備金が404,759千円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が293,864千円減少したこと、及び非支配株主持分が39,629千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は3,854,348千円（前連結会計年度比0.4％減少）となりました。…