事業の内容
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/ 原文長 約3363文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年４月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。 売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。 コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。 このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に 取り組んでまいります。 (１) 店舗事業について 新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。 売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。 コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3446文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移しました。停滞していた経済活動は、政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、変異ウイルスによる感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見られましたが、今年に入ってからは、営業時間の短縮要請が継続しており、厳しい経営環境からの出口が見えない状況にあります。 このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス拡大による影響を大きく受けております。特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。 こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（eOyster）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。 一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は1,516,833千円となり、前連結会計年度末と比較して49,016千円の減少とな りました。 当連結会計年度末における負債は1,633,026千円となり、前連結会計年度末と比較して339,592千円の増加となり ました。 当連結会計年度末における純資産は388,609千円の減少となり、△116,193千円の債務超過となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,338,795千円（前年同期比34.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約570文字
５ 減価償却費の調整額40,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,152,172 168,770 2,320,943 17,852 2,338,795 2,338,795 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,152,172 168,770 2,320,943 17,852 2,338,795 2,338,795 セグメント利益 又は損失(△) 6,907 51,241 58,149 564 58,713 △ 417,929 △ 359,215 セグメント資産 924,620 56,031 980,652 980,652 536,181 1,516,833 その他の項目 減価償却費 35,751 35,751 35,751 38,621 74,373 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 12,534 12,534 12,534 12,534 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2434文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,516,833千円となり、前連結会計年度末と比較して49,016千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、現金及び預金が417,437千円増加し、有形固定資産が468,662千円減少したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,633,026千円となり、前連結会計年度末と比較して339,592千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加し、未払金が37,684千円、買掛金が28,148千円、未払費用が26,895千円、１年以内返済予定の長期借入金が22,792千円減少したたことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は388,609千円の減少となり、△116,193千円の債務超過となりました。これは主として、利益剰余金が641,485千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は2,338,795千円（前連結会計年度比34.7％減少）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が2,152,172千円、卸売事業が168,770千円、その他17,852千円となっております。 店舗事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の動向が、売上高に大きな影響を与えました。第１四半期は、第一回目の緊急事態宣言の発令により、多くの店舗が休業等を余儀なくされたこと等により、売上が大幅に落ち込みました。…