事業の内容
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/ 原文長 約3837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。 また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。 (１) 店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。 オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。 また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、2016年４月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。 富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。今後も牡蠣の消費者の裾野を広げることを目的に、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいります。 (２) 卸売事業及び加工事業について 当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、今後より稼働率を上げ、外部への卸販売を拡大して、収益の向上に取り組んでまいります。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。 (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。 また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。 また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。 (５) 衛生管理の強化、徹底について 外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。 当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。 その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん でまいります。 (１) 店舗事業について 不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。今後も牡蠣の消費者の裾野を広げることを目的に、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいります。 (２) 卸売事業及び加工事業について 当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいります。 また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、今後より稼働率を上げ、外部への卸販売を拡大して、収益の向上に取り組んでまいります。 (３) 陸上養殖事業について ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。 (４) 人材の確保と育成及び定着化について 当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。 また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。 また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。 (５) 衛生管理の強化、徹底について 外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3909文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、牡蠣を安全に長期保存する先端技術で、特許を新たに取得するなど、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく、取り組みを強化しました。また既存店舗の更なる強化とともに、不採算店の閉店も行い通期EBITDAの黒字化を達成し、ビジネスの回復を加速し将来の成長の礎を築きました。加えて、卸売事業の海外販路探索や陸上養殖の実証実験など、中長期的取り組みも推進しました。さらに、前期まで稼動に至っていなかった加工工場の本格稼動開始に成功しました。もっとも、足許の状況及び今後の見通しなどを踏まえて、加工工場関連資産を主とする共用資産からの将来の回収可能性を合理的かつ保守的に見積もりました。その結果、2019年３月期に資産の一部を減損しました。これをもってグループ全体の建て直しと減損会計による将来の追加損失リスクが低減しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は1,765,993千円となり、前連結会計年度末と比較して664,449千円の減少とな りました。 当連結会計年度末における負債は1,450,492千円となり、前連結会計年度末と比較して377,956千円の減少となり ました。 当連結会計年度末における純資産は315,500千円となり、前連結会計年度末と比較して286,493千円の減少となり ました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高3,706,989千円（前年同期比3.8％減）となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努め、営業損失21,196千円（前年同期は営業損失160,463千円）、経常損失18,441千円（前年同期は経常損失173,752千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 店舗事業 卸売事業 浄化・ 物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,582,979 252,838 7,865 3,843,682 10,665 3,854,348 3,854,348 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,687 547,090 548,777 81,513 630,291 △ 630,291 3,584,666 252,838 554,955 4,392,460 92,179 4,484,639 △ 630,291 3,854,348 セグメント利益 又は損失(△) 310,054 105,169 △ 176,013 239,210 △ 136,095 103,114 △ 263,577 △ 160,463 セグメント資産 672,465 51,983 119,743 844,191 1,045,574 1,889,765 540,677 2,430,443 その他の項目 減価償却費 45,158 4,978 50,136 38,290 88,427 4,061 92,488 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 157,575 21,178 178,754 22,153 200,907 200,907 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3628文字
４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,765,993千円となり、前連結会計年度末と比較して664,449千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、現金及び預金が308,141千円減少したこと、及び有形固定資産が383,798千円減少したことによるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は1,450,492円となり、前連結会計年度末と比較して377,956千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、その他流動負債が72,593千円減少したこと、長期借入金が135,254千円減少したことによるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産は315,500千円となり、前連結会計年度末と比較して286,493千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が269,680千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は3,706,989千円（前連結会計年度比3.8％減少）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,424,195千円、卸売事業が252,168千円、浄化・物流事業が553,045千円、その他129,456千円、調整額△651,876千円となっております。 店舗事業は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店においては売上高が回復したことから、売上高は4.4%減にとどまりました。…