事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5094文字
３ 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。また、世界規模でコロナ禍が続く中、新車の購買をためらわれるような風潮がさらに強くなっております。 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。 また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABOを運営しております。 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） キーパー製品関連事業 キーパー製品関連事業は、従来からのガソリンスタンド業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においても同じ規模の売上を獲得して、３年後に、現在のキーパー製品等関連事業の売上規模を約２倍にする目標を立てております。 その具体的な方策としてKeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総力を挙げ、導入を推し進めます。 その為、その分野専門の営業を特販部として精鋭の12名体制で新設し積極的な活動を行っております。その成果は自動車業界に対する売上が第４四半期において前期比179%増の売上１億21百万円と大きく前進しております。 今後も更に売上増に応じ特販部スタッフを積極的に増員していきます。また、主にキーパープロショップを中心とした、キーパー施工店においては、コロナ禍でアフターマーケットでの需要が高まりをみせております。だからこそ、技術レベルの向上と共に、商品・品質の向上を図り、リピートのお客様を増やす活動を積極的に行っていくと共に、「愛車・一新」などのユーザーにとって魅力的な企画を行っていきます。 更に、昨年の11月に発売した新商品「ミネラルオフ」を使い、新しい洗車メニューとして、コーティング車の水弾きを元通りにし、キレイにしたいお客様へ、一番いい洗車として、キーパープロショップへ洗車の高付加価値化を広げていきます。また、カーディーラーでは「洗車が無料のサービス」として定着しているので、洗車の有料化と共に洗車の高付加価値化を提案してまいります。 スマートフォン用のコーティングとして販売をしている「Ｍコーティング」が、ドコモ店舗でのコーティング付帯率増加と、取扱い店舗が増加しているため、着実に増販しており、今後は更に販路の拡大をしていきます。このスマートフォン用のコーティングは、今後キーパープロショップやキーパーLABOでも提供できるようにし、車以外へのサービスとして、KeePerコーティングを広げる活動を積極的にしていきます。 （２）キーパーLABO運営事業 キーパーLABO運営事業は、前期２店舗のみの出店でしたが、これは前記の通り、特販部の強化と共に、３年前からの集中出店期に出した新店の熟成を図り、採算性を大幅に改善する目的があり、一時的に意識して新規出店を控えたものです。その結果、このセグメントでの営業利益は前年同期比45.3%増と大幅に改善しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） キーパー製品関連事業 キーパー製品関連事業は、従来からのガソリンスタンド業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においても同じ規模の売上を獲得して、３年後に、現在のキーパー製品等関連事業の売上規模を約２倍にする目標を立てております。 その具体的な方策としてKeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総力を挙げ、導入を推し進めます。 その為、その分野専門の営業を特販部として精鋭の12名体制で新設し積極的な活動を行っております。その成果は自動車業界に対する売上が第４四半期において前期比179%増の売上１億21百万円と大きく前進しております。 今後も更に売上増に応じ特販部スタッフを積極的に増員していきます。また、主にキーパープロショップを中心とした、キーパー施工店においては、コロナ禍でアフターマーケットでの需要が高まりをみせております。だからこそ、技術レベルの向上と共に、商品・品質の向上を図り、リピートのお客様を増やす活動を積極的に行っていくと共に、「愛車・一新」などのユーザーにとって魅力的な企画を行っていきます。 更に、昨年の11月に発売した新商品「ミネラルオフ」を使い、新しい洗車メニューとして、コーティング車の水弾きを元通りにし、キレイにしたいお客様へ、一番いい洗車として、キーパープロショップへ洗車の高付加価値化を広げていきます。また、カーディーラーでは「洗車が無料のサービス」として定着しているので、洗車の有料化と共に洗車の高付加価値化を提案してまいります。 スマートフォン用のコーティングとして販売をしている「Ｍコーティング」が、ドコモ店舗でのコーティング付帯率増加と、取扱い店舗が増加しているため、着実に増販しており、今後は更に販路の拡大をしていきます。このスマートフォン用のコーティングは、今後キーパープロショップやキーパーLABOでも提供できるようにし、車以外へのサービスとして、KeePerコーティングを広げる活動を積極的にしていきます。 （２）キーパーLABO運営事業 キーパーLABO運営事業は、前期２店舗のみの出店でしたが、これは前記の通り、特販部の強化と共に、３年前からの集中出店期に出した新店の熟成を図り、採算性を大幅に改善する目的があり、一時的に意識して新規出店を控えたものです。その結果、このセグメントでの営業利益は前年同期比45.3%増と大幅に改善しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5198文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 当期の経営成績 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。 2020年６月期のスタートである、第１四半期累計期間(2019年７月から2019年９月)におきましては、７月と９月に長梅雨、複数の台風が来たりと、天候の影響を受けながらも、売上高22億54百万円（前年同期比16.3％増加）、営業利益２億91百万円（同36.9％増加）となり、この期間の過去最高益を出すことができ、順調なスタートとなりました。 そして、第２四半期累計期間(2019年10月から2019年12月)におきましては、消費税増税後の10月に苦しみ、その後は最需要期である12月に大きく回復しましたが、売上高25億76百万円（前年同期比1.5％増加）、営業利益５億57百万円（同11.8％減）と減益となりました。 続く、第３四半期累計期間(2020年１月から2020年３月)におきましては、売上高17億57百万円（前年同期比4.7％増加）、営業利益１億43百万円（同42.2％増加）となり、カーコーティングに関わる事業において、例年１月～３月は需要が低くなる時期ですが、昨年に続き黒字転換を果たし、増収増益を果たすことが出来ました。 直近の第４四半期累計期間(2020年４月から2020年６月)におきましては、コロナ禍で４月はキーパー製品等関連事業においてはスクールの中止や営業活動の自粛をし、キーパーLABO運営事業については、時短営業や休業などの影響を受けました。しかし、５月になり緊急事態宣言が解除されると、「愛車を清潔に、キレイにしたい」というマインドが非常に高くなり、両セグメント共にコーティングと洗車の需要が一気に高まりを見せ、売上高21億11百万円（前年同期比2.5％減）と若干減収したものの、営業利益３億74百万円（同9.8％増加）と増益することが出来ました。 この要因は、世界規模でコロナ禍が続く中、新車の購買を少しためらわれるような風潮が続いており、「今の愛車をもう一年、もう一車検、キレイにして、大切に乗ろう」と、今乗っている愛車をリフレッシュする為に、新車購買心理の裏返しとして高価格帯のコーティングを買われるお客様が多くなっているためです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業 売上高 外部顧客への売上高 4,670,898 3,650,135 8,321,033 セグメント間の内部 売上高又は振替高 309,479 309,479 4,980,377 3,650,135 8,630,513 セグメント利益 1,215,703 257,137 1,472,841 セグメント資産 1,719,796 3,011,906 4,731,703 その他の項目 減価償却費 64,832 172,524 237,356 減損損失 27,944 27,944 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,072 331,682 366,755 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ２．セグメント間の内部売上309,479千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,215,703千円には、セグメント間の内部売上高による利益186,234千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は1,029,468千円となります。 当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業 売上高 外部顧客への売上高 4,647,277 4,052,407 8,699,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 381,839 381,839 5,029,116 4,052,407 9,081,524 セグメント利益 1,233,653 373,596 1,607,249 セグメント資産 1,605,581 4,275,884 5,881,466 その他の項目 減価償却費 70,695 174,482 245,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,732 1,360,545 1,371,278 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ２．セグメント間の内部売上381,839千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,233,653千円には、セグメント間の内部売上高による利益240,263千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は993,390千円となります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5430文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1,535,454 18.5 1,555,403 17.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 （２）財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は35億14百万円（前事業年度末比9.7％減少）となり、３億79百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億61百万円減少、受取手形が40百万円減少、前払費用が１億19百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は50億39百万円（前事業年度末比27.8％増加）となり、10億95百万円増加しました。これは主に有形固定資産が10億36百万円増加、建設協力金が44百万円増加したこと等によるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は14億36百万円（前事業年度末比21.7％増加）となり、２億55百万円増加しました。これは主に未払金が36百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が２億85百万円増加、未払法人税等が74百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は12億84百万円（前事業年度末比18.2％減少）となり、２億86百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億31百万円減少、退職給付引当金が33百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は58億32百万円（前事業年度末比14.7％増加）となり、７億46百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益により９億13百万円増加した一方で、配当により１億69百万円減少したこと等によるものです。…