事業の内容
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/ 原文長 約2150文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。 当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1）メディア＆ソリューション事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。 当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。 サイト名 業種又は職種 特色 工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載 ・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能 ・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応 ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。 (2）人材紹介事業 職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。人材ビジネス市場の状況は、企業の逼迫した労働力不足が継続して顕在化しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令の影響等を受けて、有効求人倍率が下降しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。人材ビジネス市場の状況は、企業の逼迫した労働力不足が継続して顕在化しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令の影響等を受けて、有効求人倍率が下降しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5117文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 ① 全般的事業の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、緊急事態宣言の再発令による宿泊・飲食サービスや娯楽業等の分野の悪化に伴い、非製造業の景況感の改善は小幅に留まりました。また、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年２月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前年同月2.4％、前月2.9％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍（前年同月1.45倍、前月1.10倍）、新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.22倍、前月2.03倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて大幅に下降しましたが、昨秋に底打ちし、１月度の緊急事態宣言の再発令に伴う若干の落ち込みはありますが、緩やかな上昇傾向にあります。 このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を運営してまいりました。 なお、当連結会計年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 メディア＆ソリューション事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,403,083 928,916 815,676 3,147,677 3,147,677 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,000 2,000 △ 2,000 1,403,083 928,916 817,676 3,149,677 △ 2,000 3,147,677 セグメント利益又は損失（△） 64,663 75,077 △ 15,380 124,360 34 124,394 セグメント資産 334,638 98,756 188,834 622,229 2,148,975 2,771,204 その他の項目 減価償却費 5,423 3,730 28,033 37,187 19,362 56,549 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 151,521 3,600 1,667 156,788 34,424 191,212 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。 (2）セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3089文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて1,381,183千円減少し、1,766,493千円（前年同期比43.9%減）となりました。 主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としており、需要動向や顧客（メーカー）の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著である事から、これに伴い「工場WORKS」の期中の受注も大幅に減少し、売上高769,351千円（前年同期比45.2％減）と減収になりました 。 人材紹介事業におきましては、緩やかに状況の反転が進みつつあるも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、及び採用活動の延期等の長期化により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が顕著となった影響を受け、売上高599,425千円（前年同期比35.5％減）と減収になりました。 採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、引き合いが大幅に減少しました。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進いたしましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、売上高397,716千円（前年同期比51.2％減）と減収になりました。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。…