事業の内容
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/ 原文長 約2458文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。 当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1）メディア＆ソリューション事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3039文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ＜経営戦略の現状と見通し＞ 当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。 ＜経営者の問題認識と今後の方針について＞ わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。 雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3039文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ＜経営戦略の現状と見通し＞ 当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。 ＜経営者の問題認識と今後の方針について＞ わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。 雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 メディア＆ソリューション事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,756,643 748,485 1,293,977 3,799,106 3,799,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,379 8,215 2,928 26,523 △ 26,523 1,772,022 756,700 1,296,906 3,825,630 △ 26,523 3,799,106 セグメント利益 541,113 112,094 142,283 795,491 795,493 セグメント資産 285,220 88,804 357,328 731,353 2,031,862 2,763,215 その他の項目 減価償却費 13,100 1,105 12,468 26,673 4,973 31,647 減損損失 5,287 448 649 6,385 6,385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100,048 1,360 7,647 109,055 31,811 140,866 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。 (2）セグメント資産の調整額2,031,862千円には、セグメント間取引消去△2,142千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,034,004千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約98文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。