事業の内容
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/ 原文長 約2255文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。 当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1）メディア＆ソリューション事業 求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。 メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。 また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。 当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。 サイト名 業種又は職種 特色 工場WORKS 製造業界 ・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載 ・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能 ・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応 派遣Style オフィスワーク ・働く女性のための派遣求人情報サイト ・ライフスタイルに合わせた働き方を選択 ぽけじょぶ 全領域 ・Offline to Onlineモデル ・街の中にある張り紙求人を集めたアプリ ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。 (2）人材紹介事業 職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企業理念を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としたITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 また、AI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)の動向を注視し、人材ビジネス業界におけるこの活用の可能性を追求してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企業理念を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。 当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としたITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。 また、AI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)の動向を注視し、人材ビジネス業界におけるこの活用の可能性を追求してまいります。 日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。 (4)経営環境 わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4097文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況 ① 全般的事業の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の進行や株価の乱高下の影響を受けつつも、外需と内需、民需と公需といった複数の柱に支えられながら、世界経済の回復を背景として輸出が主導する形で、デフレ脱却には至っておらずも緩やかな景気の回復基調を維持しました。しかしながら、中国や新興国経済の成長の鈍化懸念や東アジアや中東等の地政学的リスクの増大に加えて、米国と中国の貿易戦争懸念や米国の保護貿易の顕在化等により、先行きの不透明感が増してきております。 当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成30年３月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍（前年同月1.45倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.41倍（前年同月2.13倍）の国内雇用状況であり、労働市場の逼迫の状況が依然として継続しております。 このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待はますます高まっているものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること” “一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。 なお、当連結会計年度は、持続的成長のための構造改革にも取り組みました。 主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しておりますが、「工場WORKS」へ経営資源を集中し、かつサービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。 また人材紹介事業は、当該第３四半期において当期採用したコンサルタントの成約の成果が出始めておりますが、新戦力が増収に貢献したのが第４四半期以降となったため減収減益となっております。 採用支援事業においては、労働集約型からIT活用型のアウトソーシングサービスへの移行を推進し、HR-Technologyサービスへの成長投資を行った結果、減収減益となりました。 また、当期は、中長期的成長のための戦略投資予算として1.3億円を計上しておりましたが、概ね計画通り実行しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,968,844千円（前年同期比0.8%減）、営業利益は643,807千円（前年同期比26.9%減）、経常利益は645,520千円（前年同期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1732文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 メディア＆ソリューション事業 人材紹介事業 採用支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,891,201 920,922 1,188,088 4,000,212 4,000,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,946 2,730 3,429 15,105 △ 15,105 1,900,147 923,652 1,191,517 4,015,317 △ 15,105 4,000,212 セグメント利益 591,316 228,766 61,194 881,277 △ 195 881,081 セグメント資産 281,045 110,657 243,465 635,167 2,515,142 3,150,309 その他の項目 減価償却費 31,744 728 5,364 37,836 9,296 47,134 のれんの償却額 16,145 16,145 16,145 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,516 3,914 15,453 40,884 30,368 71,252 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。 (2）セグメント資産の調整額2,515,142千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2367文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5)経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,968,844千円（前年同期比0.8%減）となり、前連結会計年度と比べて31,368千円減少いたしました。これは主に、メディア＆ソリューション事業において、主力の「工場WORKS」へ経営資源を集中し、直雇用領域の営業力強化とWEBマーケティング手法の積極的な取り組みと強化により売上高1,907,206千円（前年同期比0.8%増）と増収となりましたが、人材紹介事業において、コンサルタントの採用強化ならびに早期戦力化のための教育支援や一人当たりの生産性を高める取り組みを行ったものの、増員したコンサルタントの売上貢献のタイミングが当初想定していた第３四半期ではなく第４四半期にずれこんだことにより売上高901,507千円（前年同期比2.1%減）、採用支援事業において、HR-Technologyを活用した高付加価値サービスの領域へ事業構造の大幅な転換を行ったものの、当連結会計年度末までに転換が完了しきれなかったことにより売上高1,160,130千円（前年同期比2.4%減）とそれぞれ減収となったことによるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,740,625千円（前年同期比0.4%減）となり、前連結会計年度と比べて11,966千円減少いたしました。売上総利益率は69.1％（前連結会計年度68.8％）となりました。これは主に、メディア＆ソリューション事業や人材紹介事業において、外注や募集広告等の原価が増加したものの、採用支援事業において、HR-Technologyを活用した高付加価値サービスの領域へ事業構造の大幅な転換により原価が全般的に減少したことによるものです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、643,807千円（前年同期比26.9%減）となり、前連結会計年度と比べて237,274千円減少いたしました。営業利益率は16.2％（前連結会計年度22.0％）となりました。これは主に、持続的かつ中長期的成長のために戦略投資費用を投下したために販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。…