配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。 当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を当初予想の１株当たり3.50円から１株当たり４円としております。 内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2025年２月25日 82,484 4.00 取締役会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 従業員数(人) 73 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。 監査役会は監査役５名（うち社外監査役５名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。） 役職 氏名 取締役会 監査役会 代表取締役社長ＣＥＯ 山﨑 徳之 代表取締役執行役員上級副社長ＣＳＯ 吉井 伸一郎 取締役執行役員上級副社長ＣＦＯ 森川 和之 社外取締役 伊藤 健吾 社外取締役 渡辺 英治 社外取締役 松園 詩織 常勤監査役 内田 直康 監査役 吉澤 伸幸 監査役 浅海 直樹 監査役 柳瀬 典由 監査役 猪木 俊宏 当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。 b. 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針書を定めています。取締役会は、内部統制基本方針書に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。なお、最終改訂は2024年９月27日開催の取締役会にて決議しています。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (連結子会社の吸収合併) 当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付で本合併並びに本商号変更を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 合同会社アイ・アセットマネジメント 東京都港区六本木４丁目９番２号 4,300,000 20.85 株式会社レッドポイント 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 1,920,000 9.31 吉井 伸一郎 東京都杉並区 1,737,080 8.42 北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 1,003,440 4.87 森川 和之 東京都世田谷区 622,400 3.02 Ｍａｎｄａｒｉｎ Ｏｒａｎｇｅ合同会社 東京都渋谷区渋谷３丁目10番19号 500,000 2.42 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 405,700 1.97 ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ 東京都新宿区 403,400 1.96 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 328,800 1.59 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 310,000 1.50 11,530,820 55.92 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式5,147,360株があります。