配当政策
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/ 原文長 約305文字
３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3596文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制 a. 企業統治の体制の概要 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び代表取締役が指名する者で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。 b. 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査役による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、代表取締役が上場企業での内部監査の経験のある内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 また、当社は、平成26年６月25日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行い、平成27年５月の会社法改正に伴い、平成27年４月22日開催の取締役会で一部改定を行っており、現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 c. リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、経営管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査担当者・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて経営会議等で協議し、その対応を決定しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約350文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社が運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区 平成27年６月１日 運用型ディスプレイ広告「KANADE DSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携 平成27年６月１日から平成29年５月31日まで以降 原則２年毎の自動更新 企画・開発業務、並びに販売業務に関する提携について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 クルーズ株式会社 東京都港区 平成30年８月10日 商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携 平成30年８月10日から平成32年８月31日まで以降 原則１年毎の自動更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番１号 649,133 31.23 吉井 伸一郎 東京都杉並区 204,200 9.82 北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 122,180 5.87 吉村 真弥 東京都荒川区 57,600 2.77 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 57,500 2.76 新出 恵 広島県広島市中区 34,000 1.63 寒河江 道博 東京都大田区 28,300 1.36 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 27,156 1.30 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 26,800 1.28 ORSARA ELIO 東京都新宿区 24,800 1.19 1,231,669 59.27 (注) 当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。 異動年月日 異動のあった 主要株主の氏名 議決権の数 (所有株式数) 総株主の議決権の数に対する割合 臨時報告書提出日 平成30年４月１日 ソフトバンク 株式会社 異動前 ―個 ―％ 平成30年４月13日 異動後 6,491個 (649,133株) 31.33％ ソフトバンクグループインターナショナル 合同会社 異動前 6,491個 (649,133株) 31.33％ 異動後 ―個 ―％