配当政策
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/ 原文長 約305文字
３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2358文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設置しております。 監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び代表取締役が指名する者で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。） 役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 取締役執行役員 宮村 忠良 取締役執行役員CIO 吉村 真弥 取締役 北城 恪太郎 常勤監査役 吉澤 伸幸 監査役 浅海 直樹 監査役 森山 佳紀 当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。 b. 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査役による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、代表取締役が上場企業での内部監査の経験のある内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約346文字
４ 【経営上の重要な契約等】 運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区 2015年６月１日 運用型ディスプレイ広告「KANADE DSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携 2015年６月１日から2017年５月31日まで 以降 原則２年毎の自動更新 企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約 相手先の名称 所在地 契約締結日 契約内容 契約期間 クルーズ株式会社 東京都港区 2018年８月10日 商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携 2018年８月10日から2020年８月31日まで以降 原則１年毎の自動更新
大株主の状況
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/ 原文長 約851文字
(6) 【大株主の状況】 2019年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番１号 649,133 30.77 吉井 伸一郎 東京都杉並区 212,600 10.07 北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 122,180 5.79 吉村 真弥 東京都荒川区 61,800 2.93 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 35,300 1.67 寒河江 道博 東京都大田区 32,500 1.54 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 31,623 1.49 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 27,156 1.28 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 27,148 1.28 ORSARA ELIO 東京都新宿区 26,900 1.27 1,226,340 58.14 (注) 当事業年度において以下のとおり主要株主の異動があり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。 異動年月日 異動のあった 主要株主の氏名 議決権の数 総株主の議決権の数に対する割合 臨時報告書提出日 2018年10月18日 吉井 伸一郎 異動前 2,042個 9.83％ 2019年６月21日 異動後 2,126個 10.09％ (注) １. 異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2018年６月30日現在の「総株主等の議決権の数」20,771個を基準に算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ２. 異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2018年12月31日現在の「総株主等の議決権の数」21,080個を基準に算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。