配当政策
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/ 原文長 約468文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。 配当につきましては、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。 加えて、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を測るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円50銭としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年３月25日 246 6.50 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1105文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 315 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．使用人数が前連結会計年度末と比べて53名増加しましたのは、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 258 39.7 6.7 6,259 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．使用人数が前事業年度末と比べて67名増加しましたのは、主に事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期 労働者 8.3 75.0 57.4 57.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250325162716
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5703文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えております。 ② 企業統治の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、代表取締役社長 岩崎博之が議長を務めており、その他に専務取締役 浅見修二、取締役 柳澤卓二、取締役 中村正樹、社外取締役 香月壯一、社外取締役 中村隆夫、社外取締役 野尻紀代美の７名で構成しております。当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 2024年12月期は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 常勤/社外区分 出席状況（注）１ 岩崎 博之 常勤 14回/14回（100％） 浅見 修二 常勤 14回/14回（100％） 柳澤 卓二 常勤 14回/14回（100％） 中村 正樹 常勤 14回/14回（100％） 香月 壯一 社外 14回/14回（100％） 中村 隆夫 社外 13回/14回（ 92％） 野尻 紀代美（注）２ 社外 5回/11回（ 45％） 加藤 祐子 （注）３ 社外 （注）１．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 ２．社外取締役野尻紀代美氏の出席状況は、2024年３月27日の取締役就任以降に開催された取締役会を記載しております。 ３．社外取締役加藤祐子氏は、2025年３月25日開催の定時株主総会で選任されました。 取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。 ＜監査役会＞ 当社は監査役会制度を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約512文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン 業務提携契約書 2006年４月１日 2006年４月１日から2007年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携 株式会社メディパルホールディングス 包括業務提携に関する契約書 2006年12月26日 2006年12月26日から2007年12月25日まで 以後１年ごとの自動更新 当社が保有・開発するシステムの販売サポート等 株式会社メディパルホールディングス 資本業務提携契約書 2019年１月30日 2019年１月30日から2024年１月29日まで 以後自動継続 株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等 SBIホールディングス株式会社 資本業務提携契約書 2020年11月10日 2020年11月10日から2022年11月９日まで 以後１年ごとの自動更新 協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
大株主の状況
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/ 原文長 約931文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木1-6-1 14,507,214 38.32 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区京橋3-1-1 3,212,600 8.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 2,684,300 7.09 鈴木隆啓 愛知県名古屋市中区 1,110,000 2.93 岩崎博之 東京都中央区 800,600 2.11 シミックホールディングス株式会社 東京都港区芝浦1-1-1 610,000 1.61 棚岡滋 東京都北区 540,800 1.42 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1-4-5） 300,000 0.79 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 259,200 0.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 249,900 0.66 24,274,614 64.12 （注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 ２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 1,594,200 3.98