事業の内容
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/ 原文長 約4286文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業 社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。 また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。 それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。 販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品 クラウドサービス ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 ① 社労夢ベーシックプラン ② 社労夢ハウスプラン ③ 社労夢ライトプラン ④ ネットde事務組合 ⑤ 社労夢CompanyEdition ⑥ その他サテライト製品 システム構築 サービス サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。 ① 初期設定サービス システム商品販売 システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。 ① 端末機器 ② サプライ商品 その他サービス 当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。 ① 派遣 (注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。 ３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。 国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。 当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。 （主な取り組み） ・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。 ・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。 ・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。 ・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。 国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。 当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。 （主な取り組み） ・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。 ・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。 ・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。 ・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な国際情勢の影響を受けつつも、主要各国でインフレ率の沈静化や利下げ観測が進む中、企業活動は回復の兆しを見せました。特に生成AIをはじめとする先端テクノロジーの実用化が加速し、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要が継続的に拡大する環境下にありました。 一方、国内経済においては、円安の継続、エネルギーコストの高騰、少子高齢化に起因する労働力不足といった課題を背景に、企業に求められる人材マネジメントの高度化・効率化が一層重要性を増しています。加えて、働き方改革関連法制の運用が定着し、副業解禁やジョブ型雇用の拡がり、人的資本開示の義務化など、企業の人事・労務部門には戦略的な変革対応が求められる時代となりました。 このような環境下、当社が属する情報サービス業界は、クラウドサービスやSaaS（Software as a Service）を中心としたサービスモデルへの移行がさらに加速し、業界構造の再編や新興プレイヤーとの競争激化が続いています。また、AI技術の業務活用が進展する中で、情報セキュリティ対策や法令遵守体制の強化も重要な経営課題として浮上しています。 特に人事労務領域においては、給与計算・勤怠管理・社会保険手続といった基幹業務の効率化に加え、従業員エンゲージメントの向上、離職防止施策、人的資本データの活用といった高度なマネジメント支援へのニーズが高まっており、サービス提供者側には、より柔軟で付加価値の高いソリューション開発が求められています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,887千円増加し、1,512,994千円となりました。主な要因は、売掛金の増加246,693千円、現金及び預金の減少105,455千円となっております。 また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192,991千円減少し、927,961千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の減少214,432千円、ソフトウエアの増加68,377千円、のれんの減少38,822千円となっております。 以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ117,104千円減少し、2,440,956千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 2,033,728 606,223 2,639,951 2,639,951 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,510 11,556 18,066 △ 18,066 2,040,238 617,779 2,658,018 △ 18,066 2,639,951 セグメント利益又は損失（△） △ 379,095 8,731 △ 370,363 22,229 △ 348,134 セグメント資産 1,865,117 695,394 2,560,512 △ 2,452 2,558,060 その他の項目 減価償却費 330,618 31,340 361,958 361,958 のれんの償却額 39,065 39,065 39,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 347,903 13,203 361,107 361,107 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 2,382,318 907,876 3,290,195 3,290,195 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,216 9,967 23,184 △ 23,184 2,395,534 917,844 3,313,379 △ 23,184 3,290,195 セグメント利益又は損失（△） △ 65,188 30,266 △ 34,921 11,438 △ 23,482 セグメント資産 1,764,487 690,940 2,455,427 △ 14,471 2,440,956 その他の項目 減価償却費 347,341 24,961 372,302 372,302 のれんの償却額 38,822 38,822 38,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 411,004 20,607 431,612 431,612 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。 ３．…