事業の内容
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/ 原文長 約5304文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業 社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。 販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品 クラウドサービス ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 ① 社労夢ベーシックプラン ② 社労夢ハウスプラン ③ 社労夢ライトプラン ④ マイナボックス ⑤ ネットde事務組合 ⑥ 社労夢CompanyEdition ⑦ DirectHR ⑧ 年末調整CuBeクラウド（現：eNEN） システム構築 サービス ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。 ① 初期設定サービス ② ASP各システムのカスタマイズ システム商品販売 ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行っております。 ① 端末機器 ② サプライ商品 ③ システム機器 その他サービス 社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。 「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。 また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。 当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。 当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。 当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。 「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。 また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。 当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。 当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。 当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5655文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響に加え、年度の後半からは世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不透明な状況が続いております。 国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI（人工知能）等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革やテレワークへの取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資意欲が引き続き高い状態にあります。 このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢（Shalom）シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また近年は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問わず、システム構築の引き合いが強まっております。CuBe事業においては「CuBeクラウド」の機能強化を行い、販売ルートを開拓するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,196,267千円（前期比34.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金749,960千円及び売掛金420,149千円となっております。 また、固定資産の残高は1,038,471千円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア476,781千円、のれん252,602千円、ソフトウエア仮勘定29,507千円となっております。 以上の結果、総資産は2,234,739千円（前期比14.9％増）となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、599,588千円（前期比34.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 1,508,829 566,520 2,075,349 2,075,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 552 690 1,242 △ 1,242 1,509,381 567,210 2,076,591 △ 1,242 2,075,349 セグメント利益又は損失（△） 382,025 △ 67,203 314,822 2,520 317,342 セグメント資産 1,226,591 820,539 2,047,130 △ 101,737 1,945,393 その他の項目 減価償却費 85,105 41,245 126,351 126,351 のれんの償却額 38,861 38,861 38,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 548,116 91,365 639,482 639,482 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 社労夢事業 CuBe事業 売上高 外部顧客への売上高 1,771,842 608,774 2,380,616 2,380,616 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,363 19,542 31,906 △ 31,906 1,784,206 628,316 2,412,523 △ 31,906 2,380,616 セグメント利益又は損失（△） 358,707 △ 46,263 312,444 1,999 314,443 セグメント資産 1,632,142 713,138 2,345,281 △ 110,542 2,234,739 その他の項目 減価償却費 215,107 56,780 271,888 271,888 のれんの償却額 38,861 38,861 38,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320,613 37,655 358,268 358,268 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。 ３．…