事業の内容
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/ 原文長 約6304文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有する ASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とする とともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題 当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化 当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題 当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化 当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5133文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。 2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。 また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約646文字
【セグメント情報】 当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。 これにより、当連結会計年度から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2260文字
(3) 販売実績 当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。 販売チャネル 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 前年同期比(％) アンケート (千円) 4,631,278 △7.3% 広告 (千円) 2,166,654 その他 (千円) 20,251 合計 6,818,184 35.7% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 (1) 資産の部 資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。 (2) 負債の部 負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。 ③ 経営成績の分析 (1) 売上高 当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.…