事業の内容
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/ 原文長 約4494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ＧＭＯリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。 当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称 サービスの内容 アウトソーシングサービス Full Service オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。 （２）経営環境及び経営戦略 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。 このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型（セルフ型）のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。 （３）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。 （２）経営環境及び経営戦略 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。 このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型（セルフ型）のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。 （３）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2908文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。 このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。 国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型（セルフ型）リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約155文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。 0105110_honbun_9636100103601.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2159文字
(3) 販売実績 当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。 サービス名称 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 前年同期比(％) アウトソーシングサービス (千円) 3,442,090 0.5 D.I.Yサービス (千円) 1,591,315 △6.6 その他サービス (千円) 83,797 15.7 合計 5,117,203 △1.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 (1) 資産の部 資産につきましては、2,993,556千円となり、前連結会計年度末に比べて78,663千円減少いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少173,723千円、現金及び預金の増加117,749千円等であります。 (2) 負債の部 負債につきましては、946,139千円となり、前連結会計年度末に比べて217,174千円減少いたしました。主たる変動要因は、未払金の減少66,011千円、買掛金の減少31,263千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,047,417千円となり、前連結会計年度末に比べて138,511千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加129,131千円等であります。 ③ 経営成績の分析 (1) 売上高 当連結会計年度における売上高は5,117,203千円（前年同期比1.6%減）となり、内訳は、アウトソーシングサービス3,442,090千円（同0.5%増）、D.I.Yサービス1,591,315千円（同6.6%減）、その他サービス83,797千円（同15.7%増）です。…