事業の内容
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/ 原文長 約4573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOリサーチ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO RESEARCH SDN. BHD.の計５社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を事業として展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、直接、一般消費者とお会いしてアンケートやインタビューに回答して頂く調査方法とインターネット上でアンケートに回答頂く調査方法があります。 その中で、当社の強みは、調査会社様に対して、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社は、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者は纏まったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。現在のプラットフォームの利用企業は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など所謂調査のプロフェッショナルが利用しており、同時にネット調査用パネル(*１)数はアジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業様から「当社が考えるリサーチ業務の全て(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに答えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社様が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つを提供しております。 当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称 サービスの内容 アウトソーシングサービス Full Service オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。また、アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービス（CPAT）も提供しています。 Sample Supply 顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社が回収管理(プロジェクトマネージメント)(*３)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。 D.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、 ①健全性と持続性 健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。 これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。 そのためには、 ②個人としての能力 当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。 ③組織としての能力 当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。 最後に、 ④グローバルコミュニケーション力 当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。 当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、 ①健全性と持続性 健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。 これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。 そのためには、 ②個人としての能力 当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。 ③組織としての能力 当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。 最後に、 ④グローバルコミュニケーション力 当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。 当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響で一進一退の動きとなりましたが、影響の収束とともに、生産活動は緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の減速を主因とした、海外経済の弱含みにより、輸出が力強さを欠いている状況が見られました。 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2018」によると、2017年は$45,829million（前年比3.0%増）となり、2015年から2016年への成長率が3.7%増だったことから、2017年においては、成長がやや減速いたしました。 続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第43回経営業務実態調査」による と、2017年度の市場規模は2,147億円（前年比2.3％増）となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模については、ここ数年踊り場が続いておりましたが、前年比4.1％増とやや上向きな結果となりました。 このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能とサービス体制の強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーションについては、下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。 一方海外の市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなっておりま すが、アジアに強みを持つ当社は、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、売上拡大に努め ました。 パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心として、アジアにおけるパネルパートナーとの提携に向けた新規開拓を積極的に進めて参りました。国内での動きに関しては、パートナー保有の会員組織を活性化・収益化させるメンバーシップ・マーケティング・ソリューションの取り組みに、一定の兆しが見えてきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,186,385千円（前年同期比0.0%増）、営業利益は248,610千円（前年同期比23.5%減）、経常利益は239,217千円（前年同期比25.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,007千円（前年同期比28.8%減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約153文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 0105110_honbun_9636100103101.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2157文字
(3) 販売実績 当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。 サービス名称 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 前年同期比(％) アウトソーシングサービス (千円) 2,423,914 △2.9 D.I.Yサービス (千円) 701,385 17.7 その他サービス (千円) 61,086 △34.4 合計 3,186,385 0.0 (注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 (1) 資産の部 資産につきましては、2,066,470千円となり、前連結会計年度末に比べて76,373千円増加いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加42,215千円、売掛金の増加82,268千円、ソフトウェアの減少34,834千円等であります。 (2) 負債の部 負債につきましては、708,084千円となり、前連結会計年度末に比べて30,515千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払法人税等の増加30,088千円、リース債務の増加9,972千円、未払金の減少25,269千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、1,358,385千円となり、前連結会計年度末に比べて45,857千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加44,162千円等であります。 ③ 経営成績の分析 (1) 売上高 当連結会計年度における売上高は3,186,385千円(前年同期比0.0％増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,423,914千円(同2.9％減)、D.I.Yサービス701,385千円(同17.7％増)、その他サービス61,086千円(同34.4％減)です。…