配当政策
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/ 原文長 約982文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当27円、連結配当性向は20.3％となりました。安定配当を重視し、１株当たり12円の中間配当を実施し、同じく１株当たり15円の期末配当を実施いたしました。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 2024年 7月31日 725 12.0 取締役会決議 2025年 3月26日 907 15.0 定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金43円、１株当たり期末配当金44円、１株当たり年間配当金87円（連結配当性向50.1％）を予想しております。 2024年12月期は、過去最高益の達成、及び中期経営計画（2024年度から2026年まで）初年度計画の大幅超過を実現いたしました。この結果に伴い、以下のとおり配当方針を変更し、株主様の利益還元の期待にお応えいたします。 [従来の配当方針] 「当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、 20％以上 の配当性向となる配当金額を目安としております。」 [2025年12月期以降の配当方針] 「当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、 50％以上 の配当性向となる配当金額を目指してまいります。」
従業員の状況
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/ 原文長 約1655文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） オペレーティング・リース事業その他4事業 297 （7） 合計 297 （ 7 ） （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。また、当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ３．従業員数は当連結会計年度で45名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 198 （ -） 47.5 3.5 8,917 （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 7.7 100.0 55.3 55.3 44.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明） １．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6695文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 そのために、下記項目を実践してまいります。 １）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上 ２）内部統制システムの実効性の向上 ３）透明性の高い経営体制 ４）ステークホルダーとの信頼関係構築 当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役の過半数は、社外取締役が占めており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。 また、取締役会を補完する機能として指名報酬諮問委員会を設置し、重要な人事及び報酬について、透明性を担保しております。加えて、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 これらの体制によって、取締役会の意思決定と取締役の業務執行に関して、適正な監督及び監視を行っており、ガバナンスが効率的に機能していると考えております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制図） （取締役会） 取締役会は取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面で開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等、法令・定款・社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 取締役会の構成員及び各取締役の2024年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約634文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４ 21,675,000 35.84 白岩 直人 東京都世田谷区 6,875,000 11.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12 6,806,800 11.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 3,335,200 5.51 石川 禎二 東京都港区 630,000 1.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1） 450,900 0.75 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 439,448 0.73 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 403,567 0.67 双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 400,000 0.66 谷口 譲 滋賀県湖南市 343,500 0.57 41,359,415 68.38 （注）上記のほか、自己株式が540,710株あります。