配当政策
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/ 原文長 約531文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としております。 当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を控えておりましたが、連続で最高益を更新し、業績も好調に推移したことから、当期に４円の中間配当を初めて実施し、期末は６円の配当を決定いたしました。 次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの年間配当15円(中間配当６円、期末配当９円)と前期の50％増を計画しております。 また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。
従業員の状況
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/ 原文長 約697文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成28年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 金融ソリューション事業 40（2） メディア事業 20（2） 合計 60（4） （注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 従業員数は、当連結会計年度において20名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 40（2） 48.7 1.7 9,113 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２． 従業員数は、当事業年度において20名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。 ３．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170329153545
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7488文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針） 当社グループは、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ① 経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス (a）取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 なお、当社は、平成25年３月に取締役会設置会社になっておりますが、平成28年12月期の取締役会は27回開催しており、取締役の出席率は概ね100％となっております。また、各取締役は随時、質問・意見等の発言をしております。 (b）監査役会・監査役 当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役制度を採用しております。監査役は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、平成25年７月に監査役で組織する監査役協議会を設置、平成26年３月にはこれを監査役会とし原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。 また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (c）内部監査 当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けており、 管理本部の内部監査担当者１名が中心となってその業務を遂行しております。また、管理本部の内部監査については経営企画部の担当者１名が内部監査を実施し、自己監査の防止体制を構築しております。 内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約108文字
５【経営上の重要な契約等】 平成29年１月４日に当社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、平成29年12月期より持分法適用会社となります。
大株主の状況
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/ 原文長 約781文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 白岩直人 東京都世田谷区 5,687,500 46.20 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区２丁目35-13 2,450,000 19.90 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 383,000 3.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 297,300 2.41 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 222,000 1.80 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 204,900 1.66 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 200,000 1.62 NOMURA PB NOMINEES LIMITED ED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－９－１） 120,000 0.97 日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 119,200 0.97 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）リミテッド 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１） 102,200 0.83 9,786,100 79.49 （注）上記のほか、自己株式が120千株あります。