配当政策
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当32円、連結配当性向は41.0％となりました。安定配当を重視し、期初予想どおりである１株当たり16円の中間配当を実施し、同じく１株当たり16円の期末配当を実施いたしました。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 2023年 7月31日 483 16.0 取締役会決議 2024年 3月26日 483 16.0 定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金8円、１株当たり期末配当金8円、１株当たり年間配当金16円（連結配当性向21.1％）を予想しております。 １株当たり配当金が減額となる理由は、下記のとおりであります。 2023年12月28日に発表した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」の増資スキーム実施により、自己株式を控除した発行済株式数が約２倍になることを前提としています。 １株当たりの配当額は減るものの、配当総額は当事業年度と同水準を予定しております。 2024年１月16日の株主確定後に無償付与された新株予約権を全て行使した株主様は、同数の株式数が増えるため、親株と新株それぞれの配当金が１株当たり16円となり、親株と新株を合わせた配当金は当事業年度と同額の32円になります。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1573文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 金融ソリューション事業 228 (1) メディア関連事業 24 (4) 合計 252 （ 5 ) （注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。（前連結会計年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当連結会計年度より除外して記載しております） 従業員数は、当連結会計年度において14名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 164 （ -） 47.6 3.5 9,352 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。（前事業年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当事業年度より除外して記載しております） ２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業等取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全ての労働者 正規労働者 非正規労働者 11.8 100.0 54.0 61.8 55.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明） １.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。 ２.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３.…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6924文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 そのために、下記項目を実践してまいります。 １）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上 ２）内部統制システムの実効性の向上 ３）透明性の高い経営体制 ４）ステークホルダーとの信頼関係構築 当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役の過半数は、社外取締役が占めており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。 また、取締役会を補完する機能として指名報酬諮問委員会を設置し、重要な人事及び報酬について、透明性を担保しております。加えて、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 これらの体制によって、取締役会の意思決定と取締役の業務執行に関して、適正な監督及び監視を行っており、ガバナンスが効率的に機能していると考えております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制図） （取締役会） 取締役会は取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面で開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等、法令・定款・社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 各取締役の2023年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約634文字
５【経営上の重要な契約等】 （新株予約権の行使に係るコミットメント契約） 当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間で株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第４回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。 本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（30,240,953個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち6,048,190個（但し、取得本新株予約権数が6,048,190個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2024年３月14日時点で引受会社に当該本新株予約権を820,523個譲渡し、引受会社は2024年３月15日までにその全てを行使しております。 本新株予約権の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約590文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４ 7,400,000 24.47 白岩 直人 東京都世田谷区 6,875,000 22.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12 3,192,400 10.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３ 1,638,400 5.42 村田 吉隆 東京都世田谷区 441,000 1.46 石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区 440,000 1.45 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 200,000 0.66 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 193,200 0.64 谷口 譲 滋賀県湖南市 171,200 0.57 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７‐３ 東京ビルディング 95,193 0.31 20,646,393 68.27 （注）上記のほか、自己株式が540,447株あります。