事業の内容
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/ 原文長 約1526文字
３【事業の内容】 当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明する」をビジョンとし、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開しております。 なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「１. 報告セグメントの概要 (1) セグメント区分の変更」に記載のとおりです。 (1）集合知プラットフォーム事業 集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。 また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。 さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託、製薬企業に対してコントラクトMRを派遣するCSO事業等によっても収益を得ております。 (2）医療機関支援プラットフォーム事業 医療機関支援プラットフォーム事業では、クリニック、薬局などの医療機関に対して、慢性期から在宅医療における医療機関や医療現場の業務効率化を支援する各種DXサービスを提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。 (3）予防医療プラットフォーム事業 医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。 ■特定保健指導関連サービス 健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な経営課題 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、 eマーケティング の分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な経営課題 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、 eマーケティング の分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4562文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、感染症危機においても迅速に対応できる体制構築のため、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。 製薬企業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、変化・多様化した医療従事者の働き方や情報入手のニーズに対応し、営業活動の生産性を向上させるため、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しており、今後は、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせて最適な情報提供を行うことが求められております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,540,835千円（前期は8,452,113千円）、EBITDAは1,931,446千円（同1,249,501千円）、営業利益1,119,997千円（同1,063,716千円）、経常利益1,164,252千円（同1,113,716千円）、親会社株主に帰属する当期純利益617,678千円（同812,388千円）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2322文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 集合知プラットフォーム事業 医療機関支援プラットフォーム事業 予防医療プラットフォーム事業 売上高 一時点で移転される財またはサービス 3,097,259 131,380 904,035 4,132,675 4,132,675 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 2,855,306 335,382 1,128,748 4,319,437 4,319,457 顧客との契約から生じる収益 5,952,566 466,762 2,032,783 8,452,113 8,452,113 その他の収益 外部顧客への売上高 5,952,566 466,762 2,032,783 8,452,113 8,452,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,828 5,416 9,150 18,395 △ 18,395 5,956,395 472,179 2,041,934 8,470,508 △ 18,395 8,452,113 セグメント利益 2,206,774 64,419 126,387 2,397,580 △ 1,333,864 1,063,716 セグメント資産 1,496,605 414,903 400,258 2,311,767 7,039,240 9,351,008 その他の項目 減価償却費 58,201 769 21,127 80,098 57,597 137,696 のれん償却額 36,828 11,260 48,089 48,089 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,675 5,448 36,792 94,916 62,967 157,883 のれんの未償却残高 82,863 349,083 431,947 431,947 注１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,342,924千円が組みこまれております。 (2）セグメント資産の調整額7,039,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,967千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、(1）経営成績の状況①集合知プラットフォーム事業に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は14,540,835千円（前期は8,452,113千円）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。 （営業利益） 営業利益は1,119,997千円（同1,063,716千円）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が1,832,877千円増加したこと、MIフォース株式会社の連結子会社化によるのれん償却費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,776,596千円増加したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は、持分法による投資利益57,562千円を計上したこと等により63,592千円となりました。また、営業外費用は、支払利息13,328千円を計上したこと等により19,337千円となりました。 以上の結果、経常利益は1,164,252千円（同1,113,716千円）となりました。…