事業の内容
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/ 原文長 約3218文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社クラウドクリニック（以下「クラウドクリニック」） 事業内容 在宅医療事務業務代行 (2) 企業結合を行った主な理由 医師15万人以上の医師会員を中心とした医療における多方面の事業運営ノウハウとネットワークを持つ当社と、専門性の高いスタッフと在宅医療に特化した独自のサービスを有するクラウドクリニックが統合することで、より充実した在宅医療関連サービスの開発と提供が可能となると見込んでおります。 (3) 企業結合日 2022年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 株式会社クラウドクリニック（名称の変更の予定はありません。） (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金および株式を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2022年９月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（当社普通株式） 38,365千円 (現金) 330,000千円 取得原価 368,365千円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数 当社 （株式交換親会社） クラウドクリニック （株式交換完全子会社） 交換比率 1株 0.47株 交付した株式数 当社普通株式 21,350株 (2) 株式交換比率の算定方法 当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」）にクラウドクリニックの株式価値の算定を依頼することとしました。プルータスは、当社及びクラウドクリニックの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。 プルータスは、クラウドクリニックが非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値分析を行いました。 プルータスにより DCF 法に基づき算定された、クラウドクリニック普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）主要な経営課題 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。 当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）主要な経営課題 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。 当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5123文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人ひとりが切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。 製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、様々な領域でオンライン化が加速する中、医師による情報収集の中心もオンラインへシフトしております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、単なる情報提供ツールとしての役割から、医師一人ひとりのニーズや特性を把握し、マーケティング戦略を構築・展開する中心的な役割に進化していくことが見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1928文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 ドクター プラット フォーム事業 ヘルスケア ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,770,807 1,664,610 7,435,418 7,435,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,931 489 7,421 △ 7,421 5,777,739 1,665,099 7,442,839 △ 7,421 7,435,418 セグメント利益 1,968,422 289,412 2,257,835 △ 473,927 1,783,907 セグメント資産 1,660,549 372,762 2,033,312 6,505,016 8,538,329 その他の項目 減価償却費 52,943 18,858 71,802 60,184 131,986 のれん償却額 37,213 37,213 37,213 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,112 77,723 138,836 107,493 246,329 のれんの未償却残高 119,691 119,691 119,691 注１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△473,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△482,987千円及びセグメント間取引9,060千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,505,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,493千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1983文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、前年同期比は記載しておりません。 （経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は8,452,113千円（前期は7,435,418千円）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。 （営業利益） 営業利益は1,063,716千円（同1,783,907千円）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が179,135千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び支払手数料の増加等により前連結会計年度に比べ899,327千円増加したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は、持分法による投資利益46,050千円を計上したこと等により53,955千円となりました。また、営業外費用は、消費税差額2,092千円を計上したこと等により3,955千円となりました。…