事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。 (1)ドクタープラットフォーム事業 ■集合知プラットフォーム事業 医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知(不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報)等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。 また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。 さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。 ■プライマリケアプラットフォーム事業 クリニックや薬局などの医療機関と患者様を繋げるアプリサービス「kakari」、「kakari for Clinic」を提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。 (2)ヘルスケアソリューション事業 医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。 ■管理栄養士による食事トレーニングサービス(DietPlus) 管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサービスであり、特定保健指導関連サービスを提供しております。 サービス 内容 特定保健指導関連サービス 健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診(特定健診)を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。 ■産業保健支援サービス(first call) 法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェックの3つのサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の7点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えており、会員の満足度の向上と会員基盤の拡大によりプラットフォームとしての価値を向上させることが優先的に対処すべき課題であると考えております。具体的には、会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス(※)等の順守も重要課題であると認識しております。これらの課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」のプラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。 当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の7点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 ② 知名度の向上 ③ サービスの安全性強化 ④ 収益基盤の強化 ⑤ 競合他社への対応 ⑥ 優秀な人材の採用 ⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えており、会員の満足度の向上と会員基盤の拡大によりプラットフォームとしての価値を向上させることが優先的に対処すべき課題であると考えております。具体的には、会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス(※)等の順守も重要課題であると認識しております。これらの課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」のプラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて 製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。 当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4389文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概要) (1)経営成績の状況 当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを構築することとしております。 また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者(MR)の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。 このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,311,071千円 (前年同期比 74.4%増 )、 営業利益1,104,914千円 (同 97.9%増 )、 経常利益1,130,647千円 (同 103.7%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益725,970千円 (同 83.9%増 )となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① ドクタープラットフォーム事業 ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、MedPeerの12万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 ドクター プラット フォーム事業 ヘルスケア ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,283,210 762,328 3,045,538 3,045,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 165 372 537 △ 537 2,283,375 762,700 3,046,075 △ 537 3,045,538 セグメント利益 820,336 94,196 914,533 △ 356,102 558,431 セグメント資産 510,165 134,382 644,547 3,365,424 4,009,972 その他の項目 減価償却費 11,956 602 12,558 33,418 45,977 のれん償却額 34,000 34,000 34,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,729 24,302 68,031 46,683 114,715 のれんの未償却残高 14,166 14,166 14,166 注1 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△356,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千円及びセグメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,365,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,683千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 注2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2171文字
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。 3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業において、新型コロナウイルスの影響による製薬企業のオンラインによる情報提供へのシフトを受けて「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」等の受注が大きく伸びたこと、及びヘルスケアソリューション事業におけるオンライン医療相談サービス「first call」の法人利用の拡大、特定保健指導事業の実施件数の伸長等によるものであります。 4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 2,265,532千円増加 の 5,311,071千円 となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」に記載のとおりであります。 (営業利益) 営業利益は、前連結会計年度に比べ 546,483千円増加 の 1,104,914千円 となりました。…