事業の内容
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/ 原文長 約1132文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。 当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。 子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。 親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。 タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。 スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。 その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。 収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。 （単位：千円） 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 タイム収入 7,486,322 8,541,550 8,742,933 8,658,587 7,934,768 スポット収入 2,530,199 2,755,358 2,933,843 2,762,225 2,385,763 その他収入 195,601 272,230 817,366 1,180,415 1,073,658 合計 10,212,123 11,569,138 12,494,143 12,601,228 11,394,190 （注）当社グループは、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以前については、提出会社の数値を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約810文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。 より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要指標の１つであると認識しております。 2019年10月に策定した「中期経営計画（2020～2022年度）」では、ＢＳデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2022年８月期において売上高150億円の達成を目標としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画につきましては、見直しを検討しているところであります。 当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な施策や計数計画につきましては、決定次第、別途開示させていただきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約867文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①「６つの力」の強化・実践 当社は、前期まで掲げてきた「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」に加え、急激に変化する経営環境に対し常に挑戦し続けるための「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。 急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。 ②「Ｖａｌｕｅ５」の強力な推進 「６つの力」を具現化する重点施策を新たに「Ｖａｌｕｅ５」と位置付け推進しております。 １．「情報番組の新規、深耕開拓」・・・戦略に基づく新規開拓、新規企画の共同開発 ２．「アニメ事業の強化と発展」・・・アニメ番組の強化、周辺事業への発展 ３．「コラボレーション施策の推進」・・・番組共同制作をはじめとした協力関係の強化 ４．「新規事業の開発」・・・コンテンツのマルチユースの推進、ネット配信事業の推進・強化・充実、 開局15周年に向けた新規事業の開発 ５．「特番の強化」・・・マーケティングデータに基づいたコアファン獲得につながる企画開発 以上、「Ｖａｌｕｅ５」を強力に推進してまいります。 (5)新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動に対する不透明感が急速に拡大し景気の減速懸念が高まっております。当社グループにおける事業領域におきましても、広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していたイベントが中止となる等、業績に影響を与えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現在も収束の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7336文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が次第に改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化に転じ、極めて厳しい状況にあります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。 当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で99.4％と微減、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で101.1％と微増で推移しております（「2019年 日本の広告費」㈱電通調べ）。更にテレビ通販業界を中心とした各企業では、広告媒体の多様化が進み、引き続き厳しい環境が続いております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の経済活動に対する不透明感が急速に拡大し、景気の急速な減速懸念が高まっております。市場環境においても広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していた国内イベントが中止される等大きな影響を受けております。番組制作においてはソーシャルディスタンスを確保するためＷＥＢ会議システム等を活用したリモート収録を行う等、感染拡大の防止と視聴者需要の充足を両立させるべく邁進いたしました。 2019年10月の番組改編では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増加を目的として、学生アスリートに密着する自社制作番組『キラボシ！』や、良質な外部調達番組として、活躍中のタカラジェンヌをゲストに迎え、映像やトークで綴る『TAKARAZUKA CAFE BREAK』、全国各地のテレビ局と共同制作で御利益が得られることで有名な神社を訪問し、その土地の歴史や特産品などを紹介する『ごりやくさん』等の放送を開始いたしました。また、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」、「アニマルプラネット」が誇る豊富な作品群の中から、特に人気の作品を厳選して放送する『ディスカバリー傑作選』の放送枠を拡大いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約90文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略 しております。