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土壌汚染対策、ブラウンフィールド活用、自然エネルギーの3事業を展開。独自の「原位置・オンサイト浄化」技術で低コスト・短工期な土壌汚染解決を提供し、さらに汚染地の再開発や太陽光発電などの脱炭素社会への貢献を目指す企業。
土壌汚染調査・対策工事の設計施工、汚染地を含む不動産の買取・再販・賃貸、および再生可能エネルギー（太陽光等）による売電事業を展開。
概要整理の信頼度: 1 / 5
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
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特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 2 / 5
土壌汚染対策事業では、法令・条例の改正や不動産市況の影響による需要変動、工事内容と実態の乖離による原価高騰（コストキャップ保証）、仕入先との契約解消リスクがある。ブラウンフィールド活用事業は、不動産市場動向により売上計上時期が遅れたり収益に影響を受けたりする可能性がある。自然エネルギー事業では、出力抑制による売上減少、入札競争による価格低下、海外展開における為替・カントリーリスクが存在する。その他、製品の欠陥、小規模組織ゆえの人材流出、財務制限条項への抵触、自然災害や情報漏洩等のリスクが挙げられる。
方針記載度: 4 / 5
土壌汚染対策を核とした高度な技術力と、それを活用した不動産開発（ブラウンフィールド）、さらに将来的なストック収益を見込む自然エネルギー事業の3本柱で構成。FITに依存しないビジネスモデルへの転換やPFAS対応など、市場の変化に応じた積極的な差別化戦略が明確である。
土壌汚染対策における高度な技術（原位置浄化等）による差別化、土壌汚染から再開発までの一気通貫したワンストップ提供、および自然エネルギー事業においてFITに依存しないビジネスモデルへの転換と海外展開を推進する。
自然エネルギー事業を将来的なストック収益源として位置づけ、成長投資や株主還元の原資とする。ブラウンフィールド活用事業においては、物件の回転率向上と管理強化を通じて資本効率の改善を図る方針。
工事コスト変動に対する保険加入（責任施工保証）、PFAS等の新課題への技術対応、PPAモデルや海外展開による電力販売の安定化、および人材育成・採用強化による組織基盤の強化を実施。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 4 / 5
同社は土壌汚染対策を核とした高度な技術力を基盤に、不動産活用（ブラウンフィールド）と再生可能エネルギーの3軸で成長を目指す。特にPFAS対応などの新興環境課題への積極的な研究開発や、海外市場での事業拡大など、独自の技術優位性を活かした戦略的な投資・成長姿勢が明確である。
主に自然エネルギー事業における太陽光発電設備の拡充（約11.6億円）および、ブラウンフィールド活用に向けた不動産資産の取得・整備に重点を置いた投資を行っている。
原位置浄化技術（透過反応壁工法）の高度化による差別化と、新興課題であるPFAS（PFOA, PFOS）の酸化分解装置の開発に向けた大学との共同研究など、専門性の高い環境技術の研究開発に注力している。
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提出日: 2025-06-26
財務情報
財務項目の関係
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社15社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。 第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。 第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。 第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 [当社グループの特徴について] 当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。 主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、「掘削除去・場外搬出」等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。 ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。…
(2) 経営戦略等 各事業では、以下に示す経営目標を掲げ、それを達成するための事業戦略を遂行しております。 ① 土壌汚染対策事業 経営目標：経済性の高い土壌汚染対策を推進し、土壌汚染問題を解消する 土壌汚染対策事業の現地化により海外の土壌汚染問題解消を支援する 経営戦略：調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底する ② ブラウンフィールド活用事業 経営目標：土壌汚染地の有効活用を推進し、持続可能な土地利用を実現する 経営戦略：土壌汚染対策事業との連携強化を進め環境対応についての提案部分で差別化を図る ③ 自然エネルギー事業 経営目標：太陽光発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーへの転換に貢献する 太陽光発電と井戸技術を活用した水資源開発事業で途上国の水不足解消に貢献する 経営戦略：固定価格買取制度に依存しない事業モデルを開発し収益構造の多角化・安定化を図る 海外案件の開拓と投資実行により収益力の向上を図る 上記経営戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。2023年５月15日に2027年３月期までの「中期経営計画2026」を策定し、以下の２点を基本方針に掲げて、2027年３月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。 ■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する ■土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上・利益成長を担い、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積するための積極的な投資を実行する 各事業で経営目標の達成状況を判断するための先行的な指標は、以下のとおりであります。…
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年４月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移しております。収益拡大のためには、土壌汚染対策事業における土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、ブラウンフィールド活用事業におけるそれらと連動する土壌汚染地の買取や利活用サービスを包括的に市場に投入して、顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。 自然エネルギー事業については、固定価格買取制度（FIT制度）の買取価格が年々低下し、新規の太陽光発電所の収益性が低下しているため、FIT制度に依存しない事業スキームの構築が課題となっております。 これらを踏まえて、以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。 ① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化 当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。株式会社土地再生投資のノウハウ活用による規模の効果と土壌汚染地の出口戦略の多様化に寄与することによって、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指しておりますが、現時点では、産業用地の土地取引における潜在的な売手となる土地所有者の情報入手とアプローチが課題であると認識しております。グループ横断的なコンサルティング営業を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。 ② 土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が変動する事業リスクが大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全品質管理室を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。 また、受注金額が一定金額を超える土壌汚染対策工事については、工事進行基準を適用し、月次でのタイムリーな原価管理による精度向上に努めてまいります。…
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。 このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を活かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は10,668,079千円（前年同期比11.4％増）となりました。経常利益は702,116千円（同34.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は452,689千円（同36.1％減）となりました。 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。 （土壌汚染対策事業） 当連結会計年度の売上高は5,993,261千円（同26.9％増）となり、セグメント利益は448,536千円（同7.1％増）となりました。…
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,723,964 3,273,843 1,577,727 9,575,536 9,575,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 615,128 38,212 5,000 658,341 △ 658,341 5,339,093 3,312,056 1,582,727 10,233,877 △ 658,341 9,575,536 セグメント利益 418,705 394,199 300,411 1,113,316 △ 45,674 1,067,641 セグメント資産 3,229,653 5,709,343 9,080,357 18,019,354 1,291,163 19,310,518 その他の項目 減価償却費(注)１ 13,390 52,878 360,247 426,516 3,997 430,513 支払利息 4,452 45,935 133,306 183,694 △ 69,031 114,663 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,641 449,031 788,769 1,239,442 32,297 1,271,740 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△386,220千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益340,545千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,732,792千円および全社資産9,023,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費3,997千円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△140,651千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息71,620千円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社シーアールイー 1,742,973 18.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 (b) キャッシュ・フロー状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。…
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３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状況及び投資判断等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、記載事項はリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (1) 事業環境に由来するリスク ① 事業環境の変化（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的） a．土壌汚染対策事業 土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。 b．ブラウンフィールド活用事業 ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c．自然エネルギー事業 自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増加し、売上高が減少する可能性があります。 ② 競合の状況（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的） a．土壌汚染対策事業 土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b．…
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(2) サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」をパーパスに掲げ、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する。」というビジョンの通りであります。すなわち事業を通して社会課題を解決し、会社が持続的に成長することが、さらなる社会課題の解決への取り組みを可能とし、ひいては持続可能な社会の構築に貢献すると考えております。 具体的には、以下に示す４つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。 ① 安心安全な国土利用への貢献 ② 循環型社会の実現への貢献 ③ 脱炭素社会の実現への貢献 ④ 環境問題解決で国際社会への貢献 (3) 具体的な取組 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。 ① ガバナンス 太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材の多様性の確保や経営の透明性、公正性を図るガバナンスの強化により社会的要請に応えるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。 当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。 ② 戦略 サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。 Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。一方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出量からみた環境負荷の定量化研究に着手いたしました。 Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて、管理本部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。…
６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。 ① コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過反応壁工法の開発 稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過反応壁工法を開発しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過反応壁（原位置透過反応壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。本工法は、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術に認定されました。また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。 当連結会計年度は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業として受託した実案件において、透水性の悪い地層に対するコロイド状活性炭水溶液の注入技術の確立を目指した施工技術の開発と実証を行いました。 併せて、前連結会計年度から継続して当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組み合わせて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過反応壁工法の開発を実施しております。 ② PFAS類の酸化分解装置の開発 新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である水中のPFOA、PFOSの酸化分解技術の研究開発と、それを用いた装置開発を触媒化学で多くの知見を有する大阪公立大学との共同研究で実施しております。PFOA、PFOSの現行の処理技術は、粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発費は、 27,290 千円でした。 有価証券報告書（通常方式）_20250626093443
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都千代田区) 本社設備 32,633 1,859 34,492 16 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） 土地 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 株式会社エンバイオ・エンジニアリング (東京都千代田区) 土壌汚染対策事業 本社設備 浄化設備等 37,351 10,216 212,942 5,820 266,330 77 株式会社エンバイオ・リアルエステート (東京都千代田区) ブラウンフィールド 活用事業 事業用 収益物件 748,570 1,667,916 37,609 2,454,096 ヴェガ・ソーラー合同会社 (東京都新宿区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 120,829 1,024 121,853 アルタイル・ソーラー合同会社 (東京都新宿区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 855 278,857 279,712 ソーラー年金株式会社 (東京都千代田区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 261,091 261,091 太陽光パーク２合同会社 (東京都千代田区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 44,490 2,613,284 1,136 1,179 2,660,090 株式会社エンバイオＣ・エナジー (東京都千代田区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 1,557,957 143,363 1,701,320 MaF合同会社 (東京都千代田区) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 358,722 358,722 (注) １．上記の金額にはその他の中に含まれる「建設仮勘定」を除き消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」、「電話加入権」、「特許権」、「借地権」及び「水道施設利用権」の合計であります。 (3) 海外子会社 2024年12月31日現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人) 機械装置 及び運搬具 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) Enbio Lel Taqa FZC LLC (Ajman, UAE) 自然エネルギー事業 太陽光 発電設備 525,685 525,685
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３【配当政策】 当社は、ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とすることで、累進的配当をすることを基本方針としております。資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けており、市場環境や株価水準、財務状況等を踏まえ、配当と自己株式の取得を総合的に勘案した柔軟な還元を実施し、目標ROE15％に向けた資本コントロールを行ってまいります。内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開等に適切に活用してまいります。また、配当の回数については、年１回の期末配当を基本的な方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によっております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり９円とすることにいたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 基準日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月15日 取締役会決議 2025年３月31日 72,900 9.00
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 土壌汚染対策事業 78 ブラウンフィールド活用事業 自然エネルギー事業 報告セグメント計 88 全社（共通） 13 合計 101 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。 ３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 (1) 取締役・取締役会 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長中村賀一を議長とし、取締役会長西村実、取締役山本敏仁、取締役横溝透修、社外取締役亀山忠秀、社外取締役小竹由紀、社外取締役常勤監査等委員高山和夫、社外取締役監査等委員星野隆宏及び社外取締役監査等委員平田幸一郎で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。現在、当社では原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、社外取締役監査等委員からは監査報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の管理職に指示をしております。 また、当社は経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役を選任し、経営監督機能を強化するとともに、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。 (2) 監査等委員・監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。…
５【重要な契約等】 (1) 独占販売権を受けている契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） KEJR ,INC. 米国 Geoprobe®Systems関連商品 2010年 12月１日 Geoprobe®Systems 関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権 2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新 株式会社エンバイオ・エンジニアリング （連結子会社） REGENESIS Bioremediation Products,Inc. 米国 ORC,ORC-Advanced HRC,3DMicro Emulsion,RegenOx PersulfOx PlumeStop 2013年 ８月１日 契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権 2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新 (2) 電力受給契約 契約会社名 相手先 契約内容 契約期間 提出会社 東北電力株式会社 太陽光発電による売電 （金谷Ｂ地区発電所） 2016年１月15日から 2036年１月14日まで 提出会社 九州電力株式会社 太陽光発電による売電 （熊本県菊池メガソーラー発電所） 2016年12月19日から 2017年12月18日まで 以降１年毎の自動更新 提出会社 東北電力株式会社 太陽光発電による売電 （岩手県紫波メガソーラー発電所） 2017年４月17日から 2037年４月16日まで 提出会社 東京電力エナジー パートナー株式会社 太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅱ発電所） 2017年11月１日から 2037年４月30日まで 提出会社 中部電力株式会社 太陽光発電による売電 （EBH 茅野スタジアム発電所） 2018年３月９日から 2036年７月30日まで 提出会社 中部電力株式会社 太陽光発電による売電 （EBH 伊那発電所） 2018年３月12日から 2036年３月23日まで 提出会社 東京電力パワー グリッド株式会社 太陽光発電による売電 （ロジスクエア久喜Ⅰ発電所） 2018年３月20日から 2037年12月18日まで 提出会社 東京電力パワー グリッド株式会社 太陽光発電による売電 （ロジスクエア羽生発電所） 2018年３月20日から 2038年３月19日まで 提出会社 東京電力パワー グリッド株式会社 太陽光発電による売電 （ロジスクエア守谷発電所） 2018年３月29日から 2038年３月28日まで 提出会社 東京電力パワー グリッド株式会社 太陽光発電による売電 （ロジスクエア春日部発電所） 2018年８月３日から 2038年８月２日まで 提出会社 東京電力パワー グリッド株式会社 太陽光発電による売電 （ロ…
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号 2,780,000 34.32 西村実 千葉県習志野市 495,500 6.12 中村賀一 東京都渋谷区 432,000 5.33 平田幸一郎 東京都杉並区 200,000 2.47 根本昌明 東京都日野市 194,500 2.40 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２ 191,300 2.36 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 94,461 1.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 92,500 1.14 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 87,500 1.08 中間哲志 東京都新宿区 81,500 1.01 4,649,261 57.40 （注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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