事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。 第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。 第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。 第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第３の収益源に成長した事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 [当社グループの特徴について] 当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。 主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。 ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、土壌汚染対策事業を祖業としておりますが、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。 各事業では、以下に示す経営目標を掲げ、それを達成するための事業戦略を遂行しております。 ①土壌汚染対策事業 経営目標：経済性の高い土壌汚染対策を推進し、土壌汚染問題を解消する 土壌汚染対策事業の現地化により海外の土壌汚染問題解消を支援する 経営戦略：調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底する 中国では日系企業に重点的に営業することで差別化を徹底して受注確度を高める ②ブラウンフィールド活用事業 経営目標：土壌汚染地の有効活用を推進し、持続可能な土地利用を実現する 経営戦略：土壌汚染対策事業との連携強化を進め環境対応についての提案部分で差別化を図る これまで蓄積したノウハウを生かした大規模化による成長加速を目指す ③自然エネルギー事業 経営目標：太陽光発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーへの転換に貢献する 太陽光発電と井戸技術を活用した水資源開発事業で途上国の水不足解消に貢献する 経営戦略：固定価格買取制度に依存しない事業モデルを開発し収益構造の多角化・安定化を図る 海外案件の開拓と投資実行により収益力の向上を図る 上記経営戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M＆Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期を最終年度とする中期経営計画では、2025年3月期連結売上高14,145百万円、営業利益1,107百万円、経常利益761百万円を業績目標といたしました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。 各事業で業績目標の達成状況を判断するための先行的な指標は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。 収益拡大のためには、土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらと連動する土壌汚染地の買い取りや利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。そのために以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。 また、自然エネルギー事業については、固定買取制度（FIT制度）の買取価格が年々低下し、新規の太陽光発電所の収益性が低下しているため、FIT制度に依存しない事業スキームの構築が課題となっております。 ① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化 当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指します。産業用地の土地取引における潜在的な売手となるメーカー等土地所有者の情報入手とアプローチが課題であると認識しております。グループ横断的なコンサルティング営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。 ② 土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全品質管理室を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられます。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を十分注意する必要があります。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数に持ち直しの傾向がみられ、建設業については住宅建設は弱含んで推移し、設備投資に伴う建築工事は持ち直しの動きが見られます。 子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっていますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下しており、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。 土壌汚染対策事業においては、昨年受注した大型案件の工事が完了したことに加えて原価率の改善が進んだことから増収増益となりました。ブラウンフィールド活用事業においては、販売件数の増加に加えて株式会社土地再生投資の大型物件の売却が完了したことから増収増益となりました。自然エネルギー事業においては、所有・管理している各発電所からは安定した売電収入が得られました。 当連結会計年度の売上高は8,987,865千円（前年同期比31.4％増）となりました。期初から不動産市況が活況であることが追い風となり、各セグメントにおいて大幅な増収となりました。 経常利益は1,197,971千円（同102.2％増）となりました。増益の主な要因は売上高の増加に加えて、土壌汚染対策事業において、原価率改善の取り組みが奏功したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益654,055千円（同115.1％増）となりました。 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。 （土壌汚染対策事業） 土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法（以下「リスク管理型手法」という。）の受注が増えました。前連結会計年度と比べて高原価率案件の割合が減り、施工効率改善の効果もあったことから、増収かつ大幅な増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 3,272,431 2,309,308 1,258,870 6,840,611 6,840,611 セグメント間の内部売上高又は振替高 168,122 17,186 185,308 △ 185,308 3,440,553 2,326,495 1,258,870 7,025,920 △ 185,308 6,840,611 セグメント利益 57,479 368,162 250,071 675,713 △ 83,249 592,464 セグメント資産 2,069,603 6,293,288 6,354,690 14,717,582 980,997 15,698,580 その他の項目 減価償却費(注)１ 39,960 38,286 269,371 347,618 11,553 359,172 支払利息 4,943 51,965 95,991 152,899 △ 27,388 125,511 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,287 1,694,633 147,795 1,848,715 1,848,715 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,613千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益165,364千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,630,638千円及び全社資産7,611,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費11,553千円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△115,295千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息87,907千円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社山王インベストメント 802,067 11.7 株式会社シーアールイー 1,876,771 20.9 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フロー状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a) 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。…