事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されています 。 当社グループは、土壌汚染の調査・対策工事・リスクコンサルティング及び土壌汚染関連機器・資材販売を行う土壌汚染対策事業、土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。また、土地の有効活用策として開始した自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております 。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります 。 [当社グループの特徴について] 当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております 。 土壌汚染対策事業においては、2012年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております 。 さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業や土壌汚染が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいと考える企業に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得することにより、土壌汚染リスクを当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。また、土地の有効活用策の一環として開始した自然エネルギー事業 は、太陽光発電事業のノウハウを蓄積し、独立した事業セグメントとして拡大し、収益基盤を確立しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 土壌汚染対策事業 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。 この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M＆Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足元の急速な経済環境の変化は、当社グループの主要事業を大きく下押ししており、その影響の収束の目処が見通せないことから、経営上の目標である中期経営計画2023の公表計画値は一旦取り下げました。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、新規計画を策定の上、改めて公表する予定です。 (4) 経営環境 わが国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束のために発出された緊急事態宣言の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化しており、また建設業についても工事の中断や着工の遅れが生じており、先行きは予断を許さない状況に転じております。 子会社を展開する中国につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりましたが、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、先行きにつきましてもそれが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。 収益拡大のためには、土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらと連動する土壌汚染地の買い取りや利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。そのために以下のような課題に取り組み、他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。 ① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化 当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指します。グループの横断的な営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。 ② 品質管理及びリスク管理の強化 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全環境室を強化して安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。 ③ 多様な技術及びノウハウによる競争力の強化 今日までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染対策の汎用化が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。こうした市場環境においては、コストの高い掘削除去に偏重していた顧客ニーズが変化しているため、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスを提供して他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。 多種の工法に迅速に対応できるように技術部門を強化いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。 子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました 。 このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。 当連結会計年度 の売上高は 7,408,498 千円（前年同期比 13.5 ％減）となりました。 前連結会計年度に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、大型案件の割合が減少したことに加え、採算性の悪い分野を縮小したことにより減収となりました。 経常利益は 521,396 千円（同 19 . 6 ％増）となりました。 増益の主な要因は、前連結会計年度で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の撤退に伴う一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものであります 。 親会社株主に帰属する当期純利益 555,393 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円）となりました。 増益の主な要因は、前記経常利益の増益要因に加えて、当社グループで保有した太陽光発電設備（合計９ヵ所）を譲渡し、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したため、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。 この借入金返済（総額3,687百万円）に伴い、自己資本比率が32.5％（前連結会計年度末23.9％）にまで改善しております。 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします 。 （土壌汚染対策事業） 改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 6,164,154 1,457,105 941,793 8,563,053 8,563,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,876 11,648 50,524 △ 50,524 6,203,030 1,468,753 941,793 8,613,577 △ 50,524 8,563,053 セグメント利益 133,511 231,500 130,264 495,276 △ 59,380 435,896 セグメント資産 3,188,624 3,817,038 10,036,578 17,042,241 1,038,994 18,081,236 その他の項目 減価償却費(注)１ 112,838 29,413 338,128 480,380 12,523 492,904 支払利息 18,597 28,116 132,348 179,062 △ 30,297 148,764 持分法投資損失 9,835 9,835 9,835 持分法適用会社への投資額 24,838 24,838 24,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,056 242,198 453,008 725,263 1,885 727,148 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フロー状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a) 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。 新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。 (b) 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、適正な手元現金の水準について常に検証を実施しております。…