事業の内容
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/ 原文長 約5901文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社９社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されています 。 当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティング及び土壌汚染関連機器・資材販売を行う土壌汚染対策事業、土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。また、土地の有効活用策として自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております 。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります 。 [当社グループの特徴について] 当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております 。 土壌汚染対策事業においては、平成24年から中国での現地サービスを展開し、タイにおいても市場調査と販路開拓を開始し、サービスの海外提供体制の構築を進めております 。 さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業の顧客に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得して、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図るとともに、土地の有効活用策として自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 土壌汚染対策事業 1.土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業 株式会社アイ・エス・ソリューション YAMAテック株式会社 江蘇聖泰実田環境修復有限公司 恩拜欧（南京）環保科技有限公司 2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります 。 当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります 。 (1) グループの相乗効果の最大化 当社グループは、平成22年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。本事業を軌道に載せ、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります 。 (2) 新技術導入による競争力強化 平成15年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております 。 平成28年３月に実施権を取得した原位置熱処理技術については現場施工を通した技術確立を急いでおります。また、平成29年４月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化に取り組みます。 (3) 原価率の低減 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、掘削除去や汚染土壌収集運搬業務の売上構成比に占める割合が高くなった結果、原価率が上昇いたしました。土壌汚染対策事業３社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります 。 当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります 。 (1) グループの相乗効果の最大化 当社グループは、平成22年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。本事業を軌道に載せ、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります 。 (2) 新技術導入による競争力強化 平成15年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております 。 平成28年３月に実施権を取得した原位置熱処理技術については現場施工を通した技術確立を急いでおります。また、平成29年４月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化に取り組みます。 (3) 原価率の低減 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、掘削除去や汚染土壌収集運搬業務の売上構成比に占める割合が高くなった結果、原価率が上昇いたしました。土壌汚染対策事業３社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました 。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しております。住宅建設は横ばいからやや弱含みに推移しているものの建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました 。 持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れのリスクがあります 。 このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました 。 この結果、当連結会計年度の売上高は8,388,048千円（前連結会計年度比56.8％増）を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費の合計は7,601,003千円（同49.4％増）の計上となり、経常利益668,867千円（同555.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は403,951千円（同1,557.7％増）となりました 。 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。 （土壌汚染対策事業） 原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による提案力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、保険を裏付けとして工事金額を保証するサービスの導入等により新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。また、建設汚泥の中間処理施設の営業を開始いたしました。本事業が収益に貢献するのは平成31年３月期からとなります。売上高、利益とも過去最高を記録いたしました。しかしながら、営業経費が増加したことに加えて先行的に原位置熱脱着の実用化費用がかかったこと、売上拡大の過程で掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したことにより利益は期初計画値には届きませんでした 。 中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、日系企業からの問い合わせも増えてきました。調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至らず持分法投資損益として1,508千円の損失を計上しました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2472文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,211,064 783,600 353,227 5,347,892 5,347,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 134,470 134,470 △ 134,470 4,345,534 783,600 353,227 5,482,362 △ 134,470 5,347,892 セグメント利益 118,538 48,065 87,114 253,719 △ 151,671 102,047 セグメント資産 3,193,829 2,537,844 5,694,973 11,426,648 855,278 12,281,927 その他の項目 減価償却費(注)１ 16,274 11,357 134,808 162,441 12,521 174,963 支払利息 15,302 27,360 54,966 97,629 △ 9,256 88,372 持分法投資損失 22,483 22,483 22,483 持分法適用会社への投資額 33,895 33,895 33,895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,864 925,087 1,559,449 2,572,401 11,062 2,583,464 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△150,397千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益△1,273千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,753,127千円及び全社資産2,608,405千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△17,591千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息8,335千円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1449文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大成建設株式会社 833,398 15.6 861,071 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,088,269千円となり、前連結会計年度末に比べ6,806,342千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,915,305千円、受取手形及び売掛金が506,634千円、有形固定資産が4,206,733千円及びのれんが158,188千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債につきましては、14,580,631千円と前連結会計年度末に比べ4,906,090千円増加いたしました。これは主に短期借入金が884,834千円、長期借入金が4,133,019千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産につきましては、4,507,638千円と前連結会計年度末に比べ1,900,252千円増加いたしました。…