事業の内容
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/ 原文長 約939文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業） 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システム等をクラウドで提供しております。 （主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業） 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー （トラスト事業） ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。 （主な関係会社）当社 （モバイルネットワーク事業） 株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。 （主な関係会社）当社 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。 ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年２月25日に、2026年12月期を初年度とする新たな「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表いたしました。同計画は、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるＩＴカンパニーへ。」をビジョンに掲げ、顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指してまいります。このビジョンの実現に向け、①事業戦略、②人的資本投資戦略、③財務・非財務戦略の三つを中核とする経営戦略を策定し、各戦略および数値計画に基づき、目標達成に向けて以下の取組を推進してまいります。 ①事業戦略 流通クラウド事業においては、「＠ｒｍｓＶ６」や「ＡＩ自動発注」等を中心に、中大規模食品スーパーマーケットへの展開を加速させてまいります。さらに、ＡＩ機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発や、企業間連携プラットフォームの業界への浸透を進め、食品流通業界全体の生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、一部の周辺サービスについてはドラッグストアなどの非食品小売分野への展開も進めてまいります。さらに、専門店向け販売・在庫管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」の提供を通じ、日本ブランド専門店の海外進出支援にも取り組んでまいります。 官公庁クラウド事業においては、成長ドライバーの「全国クラウドサービス」と、安定した収益基盤となる「地域密着型サービス」の二軸をバランスよく展開することで、持続的な成長と収益の安定化の両立を実現してまいります。特に「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」については、小規模自治体を中心に導入を加速させ、シェア拡大に注力するとともに、ＡＩ機能の実装によりさらなる付加価値を図ってまいります。 トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）（注）」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。 モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにＡＩの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、ＤＸを強力に推進しております。特にクラウドサービスやＡＩ関連分野への投資需要は高水準で推移しております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。一方、労働市場では、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、ＡＩの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進してまいります。 このような経営環境のもと、当社グループは、新たに策定した2030年度を最終年度とする「中期経営計画（2026年度～2030年度）」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識しております。近年深刻化しているサイバー攻撃等の脅威に対しては、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、自然災害に対しては、発災時におけるシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により、安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4772文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸやデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。 流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。 官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約796文字
(2) セグメント資産の調整額 3,416百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。 (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (4) 減価償却費の調整額 53百万円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 65百万円 は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 5,301 8,477 147 4,209 18,136 18,136 セグメント間の内部 売上高又は振替高 264 18 10 294 △ 294 5,565 8,496 158 4,211 18,431 △ 294 18,136 セグメント利益又は損失（△） 778 1,202 △ 61 377 2,297 △ 439 1,857 セグメント資産 3,333 7,760 131 694 11,919 3,871 15,791 その他の項目 減価償却費 694 236 12 945 107 1,052 のれんの償却額 165 165 165 受取利息 支払利息 15 15 10 26 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 703 206 17 929 246 1,175 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2330文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) コネクシオ㈱ 3,289 20.7 3,414 18.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 15,791百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,239百万円増加 しました。 流動資産は、 1,802百万円の増加 となりました。これは主に、 契約資産 が 739百万円 、現金及び預金が 615百万円 、仕掛品 が 145百万円 、売掛金が 122百万円 増加したことによるものです。 固定資産は、 437百万円の増加 となりました。これは主に、取得等によりソフトウエアが 355百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が271百万円、土地が 134百万円 、繰延税金資産が 70百万円 増加したことと、本勘定への振替等によりソフトウエア仮勘定が 411百万円 、償却等によりのれんが 42百万円 減少したことによるものです。 負債は、 1,236百万円の増加 となりました。これは主に、借入により短期借入金が 1,250百万円 、買掛金が 176百万円 、未払法人税等が 106百万円 、流動負債のその他に含まれる未払金が105百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が472百万円減少したことによるものです。 純資産は、 1,003百万円の増加 となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 1,303百万円 増加した一方で配当金の支払により189百万円減少したことと、自己株式の取得により 156百万円 減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 615百万円 増加し、 2,141百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,581百万円の資金の増加 （前連結会計年度は、 1,151百万円の資金の増加 ）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,845百万円 、減価償却費 1,052百万円 、のれん償却額 165百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権 の増加額910百万円 、法人税等の支払額 513百万円 となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 1,213百万円の資金の減少 （前連結会計年度は、 1,261百万円の資金の減少 ）となりました。…