事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業） 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。 （主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業） 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー （トラスト事業） ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。 （主な関係会社）当社 （モバイルネットワーク事業） 株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年２月12日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初２か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、Ｍ＆Ａの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年２月14日に、成長スピードの加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。 以下の重点戦略及び数値計画に基づき、着実に取組を進めてまいります。 (重点戦略) ①流通クラウド事業 「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」 「＠ｒｍｓ基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、ＡＩ・自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、効率的な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通業界全体のＤＸに貢献します。 ②官公庁クラウド事業 「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」 2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」等により、全国各地で自治体ＤＸを力強くサポートしていきます。 ③トラスト事業 「マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開」 マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストの公式認定証への提供開始（2023年４月予定）を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指します。 ④モバイルネットワーク事業 「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を」 株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリアにおける強力なパートナーとしての地位を確立していきます。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が急速に加速しております。各企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（注）をスピーディーに進めており、足元では、クラウドサービス、ＲＰＡ、ＡＩ等に関する投資需要が旺盛な状況が続いております。 他方、ＤＸの進展に伴い、業界を問わずデジタル人材の需要が高まっており、当社を含む情報サービス業界においては優秀な人材の確保が課題となっております。働き甲斐のある職場環境の整備などにより人材の確保に努めるほか、可能な限りソースコードを書かずにアプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法を積極的に活用するなど開発効率向上への取組の推進が求められております。 このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② クラウドサービスの拡充 当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に十分注意する必要があります。 当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。 流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。 官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示されました。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約764文字
(2) セグメント資産の調整額 4,325百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。 (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (4) 減価償却費の調整額 36百万円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 212百万円 は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 4,284 5,296 47 2,596 12,225 12,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高 182 27 215 △ 215 4,466 5,324 52 2,597 12,440 △ 215 12,225 セグメント利益又は損失（△） 813 712 △ 236 167 1,457 △ 315 1,141 セグメント資産 2,082 5,647 15 734 8,480 4,225 12,705 その他の項目 減価償却費 396 80 485 44 530 のれんの償却額 受取利息 支払利息 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 741 1,269 223 2,239 865 3,104 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2751文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) コネクシオ㈱ 2,522 19.0 2,574 21.1 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 12,705百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,022百万円 増加しました。 流動資産は、 280百万円の増加 となりました。これは主に契約資産が 960百万円 、商品及び製品が 117百万円 増加したことと、売掛金が 365百万円 、現金及び預金が 294百万円 、仕掛品が 84百万円 、リース債権及びリース投資資産が 76百万円 減少したことによるものです。 固定資産は、 2,742百万円の増加 となりました。これは主にのれんが 1,321百万円 、取得等により土地が 574百万円 、ソフトウエア仮勘定が 358百万円 、建物及び構築物が 185百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が87百万円、ソフトウエアが 53百万円 、繰延税金資産が 50百万円 増加したことによるものです。 負債は、 1,339百万円の増加 となりました。これは主に借入等により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が952百万円、契約負債が 525百万円 、買掛金が 135百万円 、流動負債のその他に含まれる未払金が78百万円増加したことと、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が160百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が146百万円、前受収益が145百万円、未払法人税等が 109百万円 減少したことによるものです。 純資産は、 1,682百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 909百万円 増加し、剰余金の配当により124百万円減少したことと、株式交換等により資本剰余金が 854百万円 増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、 2,258百万円 となりました。 なお、減少額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 390百万円 を含んでおります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,046百万円の資金の増加 （前連結会計年度は、 1,964百万円の資金の増加 ）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,221百万円 、減価償却費 530百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 434百万円 、棚卸資産 の増加額137百万円 、段階取得に係る差益 79百万円 となっております。…