事業の内容
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/ 原文長 約1236文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 なお、当連結会計年度より、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション２０２５」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ＩＴクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しました。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しました。 これにより、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、当連結会計年度より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。 この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業） 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。 （主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業） 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社及び株式会社南大阪電子計算センター （トラスト事業） タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。 当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2536文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が急速に加速しており、各企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（注）をスピーディーに進めていくことが求められています。 また、情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスはさらに便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。 このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② クラウドサービスの拡充 当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4374文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。 流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、ＤＸの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。 また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。 さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
(2) セグメント資産の調整額 3,286,036千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。 (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (4) 減価償却費の調整額 32,649千円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 31,097千円 は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 4,021,658 6,159,691 95,203 2,964,492 13,241,045 13,241,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高 168,872 23,014 13,809 245 205,942 △ 205,942 4,190,530 6,182,706 109,012 2,964,737 13,446,987 △ 205,942 13,241,045 セグメント利益又は損失（△） 565,543 596,507 △ 349,731 381,977 1,194,297 △ 235,646 958,650 セグメント資産 1,611,287 3,380,477 7,452 358,382 5,357,599 4,325,280 9,682,879 その他の項目 減価償却費 494,577 96,329 143 9,292 600,343 36,181 636,525 のれんの償却額 受取利息 支払利息 287 287 12,451 12,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 402,316 100,845 431 11,436 515,029 212,927 727,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3003文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) コネクシオ㈱ 2,429,806 19.0 2,522,115 19.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 9,682,879 千円となり、前連結会計年度末に比べ 370,821千円減少 しました。 流動資産は、 515,195千円の減少 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 628,936 千円、仕掛品が 264,280 千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が148,506千円、リース債権及びリース投資資産が 92,453 千円、商品及び製品が 48,841 千円減少したことと、現金及び預金が 689,309 千円増加したことによるものです。 固定資産は、 144,374千円の増加 となりました。これは主に田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が 145,150 千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が123,965千円、ソフトウエア仮勘定が 62,575 千円、繰延税金資産が 56,381 千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが 181,714 千円、本勘定への振替等により建設仮勘定が 59,150 千円減少したことによるものです。 負債は、 741,858千円の減少 となりました。これは主に返済により長期借入金が 304,200 千円、流動負債のその他に含まれる預り金が203,862千円、設備未払金が131,603千円、未払消費税が108,353千円、買掛金が 88,668 千円、流動負債のその他に含まれる未払金が66,375千円、受注損失引当金が 59,120 千円減少したことと、未払法人税等が 168,471 千円増加したことによるものです。 純資産は、 371,036千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 645,266 千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が 59,482 千円、資本剰余金が 59,482 千円増加したことと、自己株式の取得により 299,888 千円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 689,309千円増加 し、 2,552,640 千円となりました。…