事業の内容
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/ 原文長 約4476文字
３ 【事業の内容】 当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。 （注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。 当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社、パートナー建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。 ［事業系統図］ （注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。 (1) 登録建築家について 2021年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,976名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。 一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約608文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。 経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。 ② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。 ③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。 当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1358文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、たびたび発令される緊急事態宣言から経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。 スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ開催の建築家展等イベントもコロナ禍で実施が不透明であることから、新たにＷＥＢ開催等の営業支援策の実施や退会スタジオのエリアでの新規スタジオ加盟契約の促進、また、「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、PROTO BANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいります。 プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図るとともに、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められるようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注力いたします。 当事業年度の 売上高 は 675,232千円 （前年同期比 24.1％減 ）、営業損失 260,175千円 （前事業年度営業損失 445,093千円 ）、経常損失 248,762千円 （前事業年度経常損失 452,364千円 ）及び当期純損失 272,956千円 （前事業年度当期純損失 524,253千円 ）となり、営業活動によるキャッシュ・フローは 142,312千円 のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状 況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府による２度にわたる緊急事態宣言の発令及び各自治体による度重なる外出自粛要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等依然として厳しい状況にあるなか、先行きについても不透明な状態が続いております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工については持ち直しの動きが見られるものの前年同期に比べ大幅な減少となるなど低調に推移いたしました。 このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおきましても、特に2020年４月、首都圏を中心とする緊急事態宣言発令により、全国各地で予定されていた住宅イベントが開催中止や延期となるなどの影響を受けました。同年９月以降、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向となり、イベント開催は回復傾向にありましたが、上期におけるイベント開催による新規顧客の獲得が困難であったことで、建築設計・監理業務委託契約や、工事請負契約の成約に大きな影響が出ました。 また、2021年２月に新施策として立ち上げた『PROTO BANK※』ビジネスは、既存加盟店や新規の建設会社からの募集を開始しましたが、コンテンツ整備の遅れもあるなか、コロナ禍で厳しい事業環境下にある既存加盟店からの想定を超える申込みがあったものの、当事業年度の業績への寄与は限定的となりました。 一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においては、建築家情報空間「ASJ CELL」やASJリゾートをコンセプトに「ASJ Yokohama Satellite」（横浜市）と、「ASJ Shonan Satellite」（神奈川県鎌倉市）の営業拠点をべースとした営業展開を予定しておりましたが、直営イベントの中止等により新規アカデミー会員の獲得が非常に厳しい状況となりました。 さらに、2021年1月からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置発令により、例年３月に売上計上が集中する時期において、外出自粛等による顧客との契約打合せの延期をはじめ、雇用不安等による建築資金計画への影響などから、契約締結予定案件の建設計画見直し等が発生いたしました。 以上の結果、当事業年度の 売上高 は 675,232千円 （前事業年度比 24.1％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1134文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 関連会社に関する事項 当社は、関連会社１社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 (関連当事者情報） 関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の所有（被保険者）割合％ 関連当事者との関係 取引内容 （注） 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （ 千円 ） 役員及び 主要株主 丸山 雄平 当社代表 取締役社長 （被所有) 直接26.9 間接 4.5 債務被保証 銀行借入に対する 債務被保証 200,000 （注）当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 221円06銭 107円25銭 １株当たり当期純損失金額（△） △322円87銭 △164円44銭 (注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり当期純損失金額（△） 当期純損失（△）(千円) △524,253 △272,956 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △524,253 △272,956 普通株式の期中平均株式数(株) 1,623,754 1,659,879 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_9986800103304.htm