事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2413文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 当社 事業の内容 銀行持株会社 (2) 企業結合を行った目的 両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。 これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。 (3) 企業結合日 平成28年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 株式会社めぶきフィナンシャルグループ (6) 取得した議決権比率 株式交換直前に所有していた議決権比率 0.39％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 99.61％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社である常陽銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、常陽銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成28年10月１日から平成29年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式交換直前に常陽銀行が保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価 464百万円 企業結合日に常陽銀行が交付したとみなした常陽銀行の普通株式の時価 122,998百万円 取得原価 123,463百万円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 常陽銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.17株を割当て交付しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2861文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①経営の基本方針 当社は、平成28年10月１日に株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合により発足いたしました。 当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。 ②中期的な経営戦略 当社は、グループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とする「第１次グループ中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。 本計画では、当社グループが地域創生の主体的な担い手として、総合金融サービスの拡充や広域ネットワークの活用により、地域産業の掘り起し、市場の創出・活性化に向けた活動を展開してまいります。また、オペレーションの革新のもと適切な人員配置と人材育成の充実により、効率性の高い業務運営態勢と適切な経営管理態勢を構築し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。具体的には、以下の５つの統合基本戦略に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の両子銀行をはじめとする事業子会社が戦略、施策を展開しております。 （ⅰ）地域創生への創意結集 ・統合によって拡大する主要地盤とネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を協働展開するとともに、グループの創意結集のもと、地域創生・活性化に貢献します。 （ⅱ）総合金融サービスの拡充 ・グループの機能を有機的に組み合わせ、「スケール・スコープの拡大」と「質の向上」を図り、お客さまの多様化するニーズに対して、より付加価値の高いワンストップサービスを提供します。 ・規制緩和の進展等も見据えつつ、有価証券運用ノウハウの共有や一体運営の検討など、シナジー効果の幅広い取込みを図ります。 （ⅲ）エリア・チャネルの拡充 ・グループ全体で経営資源の最適化を図り、お客さまの利便性向上、地域創生・活性化のために、広域ネットワークの一段の形成を図ります。 ・ 統合により増強されるデータにもとづくマーケティングの高度化をもとに、ＷＥＢ、ＡＴＭ等のダイレクトチャネルを強化し、タイムリーな情報と金融サービスをより多くのお客さまに提供します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2861文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①経営の基本方針 当社は、平成28年10月１日に株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合により発足いたしました。 当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。 ②中期的な経営戦略 当社は、グループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とする「第１次グループ中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。 本計画では、当社グループが地域創生の主体的な担い手として、総合金融サービスの拡充や広域ネットワークの活用により、地域産業の掘り起し、市場の創出・活性化に向けた活動を展開してまいります。また、オペレーションの革新のもと適切な人員配置と人材育成の充実により、効率性の高い業務運営態勢と適切な経営管理態勢を構築し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。具体的には、以下の５つの統合基本戦略に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の両子銀行をはじめとする事業子会社が戦略、施策を展開しております。 （ⅰ）地域創生への創意結集 ・統合によって拡大する主要地盤とネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を協働展開するとともに、グループの創意結集のもと、地域創生・活性化に貢献します。 （ⅱ）総合金融サービスの拡充 ・グループの機能を有機的に組み合わせ、「スケール・スコープの拡大」と「質の向上」を図り、お客さまの多様化するニーズに対して、より付加価値の高いワンストップサービスを提供します。 ・規制緩和の進展等も見据えつつ、有価証券運用ノウハウの共有や一体運営の検討など、シナジー効果の幅広い取込みを図ります。 （ⅲ）エリア・チャネルの拡充 ・グループ全体で経営資源の最適化を図り、お客さまの利便性向上、地域創生・活性化のために、広域ネットワークの一段の形成を図ります。 ・ 統合により増強されるデータにもとづくマーケティングの高度化をもとに、ＷＥＢ、ＡＴＭ等のダイレクトチャネルを強化し、タイムリーな情報と金融サービスをより多くのお客さまに提供します。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約7514文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 138,063 18,540 156,604 6,709 163,314 163,314 セグメント間の内部経常収益 649 1,621 2,270 4,949 7,220 △7,220 138,712 20,162 158,875 11,659 170,534 △7,220 163,314 セグメント利益 42,717 949 43,666 3,481 47,147 537 47,685 セグメント資産 9,231,780 70,864 9,302,644 52,685 9,355,330 △96,628 9,258,701 セグメント負債 8,660,071 61,673 8,721,744 31,739 8,753,484 △86,853 8,666,631 その他の項目 減価償却費 6,002 245 6,247 305 6,553 △379 6,173 資金運用収益 96,360 113 96,474 134 96,608 △363 96,245 資金調達費用 6,513 331 6,845 90 6,935 △358 6,577 特別利益 83 83 86 86 （固定資産処分益） 83 83 86 86 特別損失 737 738 93 831 △92 739 （固定資産処分損） 528 529 93 623 △92 531 （減損損失） 208 208 208 208 税金費用 14,288 316 14,604 1,116 15,720 142 15,862 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,359 18 5,378 95 5,473 5,473 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント経常収益の調整額 △7,220百万円には、セグメント間取引消去 △7,378百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額 △96,628百万円には、セグメント間取引消去 △85,862百万円が含まれております。 (3)セグメント負債の調整額 △86,853百万円には、セグメント間取引消去 △83,615百万円が含まれております。…