経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標 当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。 1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材戦略 ・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止 ・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底 ・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上 ②技術戦略 ・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上 ・研究開発の促進による競合他社との差別化 ・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化 ③市場戦略 ＜総合建設コンサルタント事業＞ ・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大 ＜スポーツ施設運営事業＞ ・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店 ＜水族館運営事業＞ ・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標 項目 2024年７月期 （実績） 2025年７月期 （業績予想） 2026年７月期 （中期経営計画） 売上高 15,725百万円 16,024百万円 17,000百万円 営業利益 942百万円 943百万円 1,050百万円 営業利益率 6.0％ 5.9％ 6.4％ 経常利益 1,228百万円 1,126百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 768百万円 675百万円 ＲＯＥ 4.8％ 4.2％ 5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結財務 諸表計上額 (注)４ 総合建設 コンサル タント事業 スポーツ 施設運営 事業 水族館 運営事業 売上高 中国地方 6,183,780 701,968 6,885,748 251,359 7,137,108 7,137,108 四国地方 891,260 82,209 973,469 33,332 1,006,802 1,006,802 関西地方 3,887,482 1,677,541 5,565,024 20,537 5,585,561 5,585,561 九州地方 1,021,390 1,021,390 1,021,390 1,021,390 その他 820,161 820,161 820,161 820,161 顧客との契約から生じる 収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 15,571,023 その他の収益(注)２ 22,447 22,447 22,447 外部顧客に対する売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 15,593,470 2,996,541 2,996,541 17,690 3,014,231 3,014,231 都道府県 3,655,655 3,655,655 14,372 3,670,027 3,670,027 市区町村 4,649,977 39,629 7,334 4,696,941 8,600 4,705,542 4,705,542 その他 1,501,900 662,339 1,752,416 3,916,655 264,565 4,181,221 4,181,221 顧客との契約から生じる 収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 15,571,023 その他の収益(注)２ 22,447 22,447 22,447 外部顧客に対する 売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 15,593,470 一時点で移転される財 31,706 1,759,750 1,791,457 60,408 1,851,865 1,851,865 一定の期間にわたり移転 される財 12,804,074 670,261 13,474,336 244,821 13,719,1…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国土交通省 2,280,880 14.63 2,006,240 12.76 (3)財政状態 (資産の部) 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ ８億９百万円増加 し、 207億５千９百万円 となりました。 流動資産については、短期金融商品の償還等により「現金及び預金」が19億７百万円、受注高の増加等により「契約資産」が４億６千９百万円それぞれ増加した一方、短期金融商品の運用方針見直しにより「有価証券」が７億９千９百万円、「金銭の信託」が４億円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ 11億８千１百万円増加 となりました。 固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が ６千１百万円減少 しております。 投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が３億４千万円減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が１千６百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ ３億７千２百万円の減少 となりました。 (負債の部) 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ ３億２千９百万円増加 し、 45億８千２百万円 となりました。 流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が２億２千４百万円、増益等に伴う課税所得の増加により「未払法人税等」が２億２千３百万円それぞれ増加した一方、業務完成納品が増加したこと等により「未成業務受入金」が１億３千７百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ ２億１千８百万円増加 しております。 固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が１億８百万円、連結子会社である株式会社ウエスコの関東支社が移転したこと等により「資産除去債務」が１千３百万円それぞれ増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ １億１千１百万円増加 しております。 (純資産の部) 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ ４億７千９百万円増加 し、 161億７千７百万円 となりました。…