事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌピー ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称・区分を変更しており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント その他事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ 当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約285文字
(2) 経営戦略等 当社は、持株会社制の導入により、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各グループ会社への経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、更なる高付加価値経営を推進しており、事業展開に際し重視している経営指標は、営業利益および利益率の向上であります。さらにＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標と考えるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みも積極的に行ってまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10682文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の事業環境は、政府の対策により公共投資予算は、防災・減災対策、国土強靭化の必要性から増加傾向にあり、官公庁からの発注業務も堅調に推移する見込みであります。 このような外部環境において、当社グループでは、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、品質管理ならびに原価管理の徹底を図り、市場競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。 また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。 このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れ、広報活動による知名度の向上など、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の技術の活用などにより、活力ある職場風土の実現を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 1．基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務および事業活動を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものであると考えております。 そして、特定の者の大量買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には個々の当社株主の方々の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様において、当該提案が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素に鑑み、当社の企業価値および株主共同の利益にいかなる影響を及ぼすかについて、短期間のうちに適切にご判断いただくことは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、大量買付けの提案に際しては、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間が提供されるべきであり、敢えてそれをせずに当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4554文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界的な経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。 当連結会計年度においては、豪雨や地震などの大規模自然災害が、全国各地で甚大な被害をもたらし、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取り組んでおります。 訴訟関連では、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 131億７千万円 （前連結会計年度比 9.2％増 ）となり、損益面では、営業利益は ７億４千４百万円 （前連結会計年度比 7.9％増 ）、経常利益は ８億２千５百万円 （前連結会計年度比 3.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億４千１百万円 （前連結会計年度比 34.0％増 ）となりました。 なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 総合建設コンサルタント事業 スポーツ施設運営事業 水族館運営事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 10,459,534 599,255 656,657 11,715,447 349,028 12,064,475 12,064,475 (2）セグメント間の内部売上高または振替額 743 5,028 19,746 25,518 286,588 312,106 △ 312,106 10,460,278 604,283 676,404 11,740,965 635,616 12,376,582 △ 312,106 12,064,475 セグメント利益 780,681 29,437 20,436 830,554 37,401 867,956 △ 177,945 690,010 セグメント資産 10,431,322 949,909 102,166 11,483,398 637,799 12,121,198 5,697,329 17,818,527 その他の項目 減価償却費 179,510 37,026 264 216,800 44,477 261,278 261,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 209,055 32,764 241,820 24,518 266,338 266,338 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。 (1） セグメント利益の調整額△177,945千円には、セグメント間取引消去△8,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,145千円およびその他の調整額78,804千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。 (2） セグメント資産の調整額5,697,329千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,245,372千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4557文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 1,924,485 15.95 2,002,466 15.20 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 ② 固定資産の減損会計 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。…