事業の内容
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３【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌピー ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント その他事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ 当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社が連結子会社の経営戦略の立案機能および経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。 主力事業である総合建設コンサルタント事業の基本戦略として、経営環境の変化を捉えた事業戦略の推進と経営基盤の強化に取り組んでまいります。 経営環境の変化としては、災害の頻発による国土強靭化業務の増加、更には社会インフラの新設から維持メンテナンスに移行があります。これらの変化に対して、西日本エリアの既往の市場を中心に地域密着型の提案営業を強化し市場の深耕化を進めます。そして成長戦略として、東日本エリアへの市場の拡大を図るとともに、ＰＰＰ・ＰＦＩの官民連携事業などの業務領域の拡大を図ります。また、技術力の強化として３次元測量、設計のＣＩＭ等のＩＣＴ新技術を導入し技術力の向上を図るとともに、業務処理にデジタル化を進め、働き方改革・生産性向上を図り経営基盤の強化に努めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上し、持続的な成長を行うための事業基盤の構築を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益・営業利益率およびＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境ならびに 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である総合建設コンサルタント事業においては 、2020年度の公共事業関係費が防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策などの国土強靭化の推進により、前年同水準で予算計上されていることから堅調に推移していく見通しです。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響については、他の業界よりも小さいものと予想しており、 近年、甚大化する自然災害の状況に鑑みても、 防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えられます。このような状況の中、 当社グループが果たすべき役割は重要性を増してきており、多様化するニーズに応えられる事業展開を進めて行く必要があります。 当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりです。 ①主力事業の強化 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、設計・調査・測量の幅広い分野で技術力の向上が求められております。このため、研究開発予算を増額し、強みとする土木設計分野を中心に、３次元計測機器を活用した高精度な測量調査やＣＩＭ等３次元設計の技術力を向上し、市場競争力の強化に努めてまいります。また、計測技術およびそのデータを活用するため、大学や専門機関への派遣・出向等を行い研究開発に取り組みます。 また、働き方改革として、多様な働き方に対応し短時間で業務効率を上げる必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症対策の対応として遠隔での就労が必要となること等から、生産性と収益力の維持・向上を図ることが求められております。そのため 新型コロナウイルス等感染症対応を含めた ＢＣＰ （事業継続計画）の更新ならびに テレワーク環境の整備やＩＣＴを活用した事業基盤の整備を進めてまいります。 ②人材開発 近年、少子高齢化が進展するなかで、当社グループとしても担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。当社グループの認知度向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受け入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土の構築を目指します。 また、当社グループの従業員の平均年齢が47歳であることから、これまでに培った専門的な技術の継承が課題であり、研修制度の充実に加え、部門交流会等により若手・中堅層の育成を行います。 さらに、当社グループの総合建設コンサルタント事業を営む４社間において、人材交流・共同研修等により、弱みとする事業領域の相互補完を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、後半においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移し、受注環境は概ね好調を維持いたしました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であったものの、今後の状況によっては、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントを中心に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの結果、 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億２百万円増加し、193億５千４百万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ８億７千８百万円増加し、53億４千５百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ２億２千４百万円増加し、140億９百万円となりました。 また、当連結会計年度の当社グループの売上高は 137億４千５百万円 （前連結会計年度比 4.4％増 ）となり、損益面では、営業利益は ７億９千５百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）、経常利益は ８億８千７百万円 （前連結会計年度比 7.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億１千４百万円 （前連結会計年度比 45.4％減 ）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前 連結会計年度は、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻入額を特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益の発生がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （総合建設コンサルタント事業） 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理などの国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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２．(1） セグメント利益の調整額 △149,367千円には、セグメント間取引消去10,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,601千円、およびその他の調整額86,559千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2） セグメント資産の調整額 5,658,134千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,249,268千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 総合建設コンサルタント事業 スポーツ施設運営事業 水族館運営事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 11,845,617 590,070 970,738 13,406,426 338,851 13,745,277 13,745,277 (2）セグメント間の内部売上高または振替額 3,396 3,396 293,843 297,239 △ 297,239 11,845,617 593,466 970,738 13,409,822 632,694 14,042,516 △ 297,239 13,745,277 セグメント利益または損失（△） 951,509 △ 3,707 30,185 977,987 30,569 1,008,557 △ 213,321 795,235 セグメント資産 11,813,009 1,156,359 320,255 13,289,624 590,468 13,880,092 5,474,614 19,354,707 その他の項目 減価償却費 206,005 58,459 4,784 269,249 45,500 314,750 314,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,789 129,580 5,435 211,805 50,930 262,735 262,735 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 2,002,466 15.20 2,515,511 18.30 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 a．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 b．固定資産の減損会計 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。…