事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ ・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社アイコン ・株式会社オーライズ ・株式会社エヌ・シー・ピー ・株式会社アクアメント ・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分 主要事業 主要な会社 総合建設コンサルタント事業 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー 水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント その他事業 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ 当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標 当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。 1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材戦略 ・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止 ・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底 ・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上 ②技術戦略 ・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上 ・研究開発の促進による競合他社との差別化 ・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化 ③市場戦略 ＜総合建設コンサルタント事業＞ ・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大 ＜スポーツ施設運営事業＞ ・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店 ＜水族館運営事業＞ ・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標 項目 2024年７月期 （実績） 2025年７月期 （実績） 2026年７月期 （業績予想） 2026年７月期 （中期経営計画） 売上高 15,725百万円 16,114百万円 16,400百万円 17,000百万円 営業利益 942百万円 987百万円 1,050百万円 1,050百万円 営業利益率 6.0％ 6.1％ 6.4％ 6.4％ 経常利益 1,228百万円 1,215百万円 1,150百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 768百万円 774百万円 840百万円 ＲＯＥ 4.8％ 4.8％ 5.0％ 5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約675文字
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。 また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ① 主力事業の強化 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ② 人材開発 少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③ 事業領域の拡大 総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。 一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。 当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、 161億１千４百万円 (前連結会計年度比 2.5％増 )となりました。 損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ ８千３百万円の増加 したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、 営業利益は９億８千７百万円 (前連結会計年度比 4.8％増 )となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.1ポイント上昇し6.1％となりました。営業外収益では、前連結会計年度に設計瑕疵対応費用に係る一過性の「受取保険金」を計上していたこともあり ２億５千３百万円 (前連結会計年度比 20.4％減 )となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が２百万円減少したこと等により ２千５百万円 (前連結会計年度比 19.7％減 )となりました。これらの結果、 経常利益は12億１千５百万円 (前連結会計年度比 1.…
セグメント関連
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３．(1) セグメント利益の調整額 △264,969千円 には、セグメント間取引消去 △703千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △359,870千円 、およびその他の調整額 95,604千円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 7,021,203千円 の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産 3,535,204千円 、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結財務 諸表計上額 (注)４ 総合建設 コンサル タント事業 スポーツ 施設運営 事業 水族館 運営事業 売上高 中国地方 6,351,778 759,042 7,110,820 218,425 7,329,246 7,329,246 四国地方 1,066,085 66,097 1,132,182 16,512 1,148,694 1,148,694 関西地方 4,079,359 1,184,028 5,263,388 13,027 5,276,415 5,276,415 九州地方 1,116,024 1,116,024 1,116,024 1,116,024 その他 1,222,669 1,222,669 1,222,669 1,222,669 顧客との契約から生じる 収益 13,835,917 759,042 1,250,125 15,845,084 247,965 16,093,049 16,093,049 その他の収益(注)２ 21,759 21,759 21,759 外部顧客に対する売上高 13,835,917 759,042 1,250,125 15,845,084 269,724 16,114,809 16,114,809 3,095,362 3,095,362 8,644 3,104,007 3,104,007 都道府県 4,390,577 4,390,577 8,963 4,399,540 4,399,540 市区町村 4,844,203 49,409 740 4,894,352 6,145 4,900,497 4,900,497 その他 1,505,774 709,632 1,249,385 3,464,792 224,212 3,689,004 3,689,004 顧客との…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国土交通省 2,006,240 12.76 2,328,560 14.45 (3)財政状態 (資産の部) 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ ４億８千２百万円増加 し、 212億４千２百万円 となりました。 流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が４億３千３百万円、受注高の増加等により「契約資産」が２億８千９百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が５千５百万円、「その他」に含めております「仮払金」が９千４百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ ５億９千２百万円増加 となりました。 固定資産については、一部社屋について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したことにより「有形固定資産」が １億４千１百万円減少 しております。 投資その他の資産については、匿名組合出資に伴う損益の分配等により「その他」に含めております「出資金」が３千５百万円減少した一方、同じく「その他」に含めております「繰延税金資産」が６千７百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ １億１千万円の減少 となりました。 (負債の部) 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ ４億４百万円増加 し、 49億８千６百万円 となりました。 流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が１億２千５百万円、また「未成業務受入金」が１億６千４百万円それぞれ増加した一方、一部連結子会社にて賃上げ促進税制を適用したことにより「未払法人税等」が１千１百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ ３億９千５百万円増加 しております。 固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千万円増加した一方、「リース債務」が２千４百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ ８百万円増加 しております。 (純資産の部) 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ ７千８百万円増加 し、 162億５千５百万円 となりました。…