事業の内容
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/ 原文長 約3355文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社19社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告 セグメント 事業 セグメント 事業内容 対応する関係会社 グローバル ＷｉＦｉ事業 海外事業 日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業 当社 ベストリンク株式会社 Vision Mobile Korea Inc. Vision Mobile Hawaii Inc. 無限全球通移動通信股份有限公司 Vision Mobile Hong Kong Limited GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD. GLOBAL WIFI.UK LTD 上海高效通信科技有限公司 Global WiFi France SAS Vision Mobile Italia S.r.l. VISION MOBILE USA CORP. Vision Mobile New Caledonia SAS 国内事業 海外から日本へ渡航される方、国内旅行及び出張される方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業 情報通信 サービス事業 固定通信事業 ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務 当社 株式会社メンバーズネット 移動体通信事業 ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務 当社 ブロードバンド 事業 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務 当社 ベストリンク株式会社 株式会社メンバーズネット ＯＡ機器販売事業 キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業 当社 株式会社アルファ―テクノ 株式会社BOS インターネット メディア事業 インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売 当社 その他 ハイヤータイムシェアリングサービス事業(ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ)、メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業 当社 有限会社ラピド 株式会社ビジョンアド 株式会社プロドライバーズ ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発 及びデータベース構築の役割を担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1551文字
(1) 経営方針 当社グループの原点は情報通信における課題解決であり、在日外国人からのニーズに応え、国際電話回線の販売事業を起こしたことが始まりでした。 創業時の想いは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念の元、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」といった現在の事業に受け継がれております。 当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。 ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。 こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとって高成長を続けております。 ① ニッチ＆フォーカス戦略 市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略 サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。 ③ アップセル・クロスセル戦略 新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。 2017年度 実績 2018年度 実績 2019年度 実績 2020年度 計画 営業利益（百万円） 1,788 2,484 3,325 4,003 営業利益率（％） 10.2 11.6 12.2 12.8 (3） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上を目指してまいります。 （グローバルＷｉＦｉ事業） 当事業においては、安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーによる申し込み数が好調に推移しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約942文字
(4) 対処すべき課題 上記戦略を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① サービスラインナップの早期拡充 戦略推進のために、自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に拡充することが課題であると認識しております。お客様の声を適宜反映しサービス内容のブラッシュアップを重ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューを向上させてまいります。 ② 新規事業の創出 新たな収益源の確保の方法として新規事業へのチャレンジをすることが重要であると認識しております。既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業へと発展させていくことが必要であり、その上で既存事業とのリソース配分の最適化を図ってまいります。 ③ 世界展開を見据えた認知度向上 グローバルＷｉＦｉ事業における更なる世界展開を見据え、まずは子会社を中心に営業活動を営んでいる海外拠点（韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス）からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用（Ｗｉ－Ｆｉレンタル、ＳＩＭ購入等）を促し、各海外拠点におけるアウトバウンド展開の認知度向上と共に収益増加を図ってまいります。 ④ コンプライアンス経営体制の強化 当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。 ⑤ 人材の確保・育成 戦略推進のために、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3977文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の影響等に留意する必要があります。 このような状況の中、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）を中心としてお客様サポートを徹底し、お客様の声を既存サービスの品質向上や新たなサービス開発につなげ、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を上げるべく事業活動を推進してまいりました。 当連結会計年度における実績は以下のとおり、売上高・利益ともに前期実績を上回り、５期連続での過去最高を更新することができました。 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率 （百万円） （百万円） （百万円） （％） 売上高 27,318 21,503 5,814 27.0 営業利益 3,325 2,484 840 33.8 経常利益 3,358 2,499 859 34.4 親会社株主に帰属する当期純利益 2,226 1,529 696 45.6 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （ グローバルＷｉＦｉ事業 ） 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における日本人出国者数は、11月を除く全ての月で前年同月比増となり、初の2,000万人超えとなる前年比5.9％増の2,008万人となりました。 訪日外国人数も、同様に過去最高となる前年比2.2％増の3,188万人となり、2013年から７年連続となる過去最高値を記録いたしました。東アジアは航空座席供給量の増加で高い伸びを見せ、中国が初めて単一国で950万人を超えたほか、英国がラグビーワールドカップ開催期間中の９月と10月に前年同月比80％を超える伸長率を示し、初めて40万人を突破しております。 このような旅行市場を背景に受注が順調に伸びたことに加え、新たに提供を開始した通信容量無制限プランが好評を博し、ＡＲＰＵを押し上げる結果となり、売上高・セグメント利益ともに前期実績を上回りました。 グローバルＷｉＦｉ事業 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率 （百万円） （百万円） （百万円） （％） 売上高 17,732 13,505 4,226 31.3 営業利益 3,301 2,413 887 36.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約886文字
(2) セグメント資産の調整額 7,817,118千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ グローバル ＷｉＦｉ事業 情報通信サービス事業 売上高 外部顧客へ の売上高 17,732,581 8,954,898 26,687,479 630,688 27,318,168 27,318,168 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 1,031 1,031 6,562 7,594 △ 7,594 17,732,581 8,955,930 26,688,511 637,251 27,325,762 △ 7,594 27,318,168 セグメント利益又は損失(△) 3,301,654 1,363,364 4,665,018 △ 266,732 4,398,286 △ 1,073,219 3,325,066 セグメント資産 3,764,484 2,400,160 6,164,645 625,376 6,790,022 8,383,553 15,173,575 その他の項目 減価償却費 937,974 29,078 967,053 60,318 1,027,371 26,277 1,053,648 のれん償却額 15,811 15,811 19,118 34,930 34,930 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 881,881 79,353 961,234 188,427 1,149,662 26,621 1,176,283 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2090文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱SKY 2,917,405 13.6 3,768,432 13.8 ㈱メンバーズモバイル 2,960,927 13.8 3,364,808 12.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、各事業セグメントにおいて売上・利益が増加した結果、2019年８月９日に期初計画を上方修正いたしました。そして最終的には修正計画も上回り、5期連続での過去最高益を更新するに至りました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 期初計画 修正計画 差異 増減率(％) 差異 増減率(％) 売上高 27,318 24,470 2,848 11.6 25,793 1,525 5.9 営業利益 3,325 3,012 313 9.4 3,264 61 1.8 営業利益率（％） 12.2 12.3 △0.1 12.7 △0.5 経常利益 3,358 3,013 345 11.4 3,248 110 3.3 親会社株主に帰属する当期純利益 2,226 2,003 223 11.1 2,116 110 5.…