配当政策
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/ 原文長 約592文字
３ 【配当政策】 当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。 当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。 この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株につき２円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、１株につき４円の配当といたしました。この結果、配当性向は9.1％となっております。 また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成31年２月21日 定時株主総会決議 278 (注)１株当たり配当額は、株式分割前の株式数に基づく配当額であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約305文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車販売及びその附帯業務 1,944 (230) 合計 1,944 (230) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が660名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6495文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本的な考え方 当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、「株主の利益の最大化」、「ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築」、「継続的かつ安定的な成長」をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。 そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 業務の意思決定・執行 及び 監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理 及び 内部統制の向上を図る ため 、以下の体制を採用しております。 a. 取締役会 当社は取締役会設置会社であります。取締役９名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見等を受けております。 b. 監査役会 当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後の監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。 c. 経営会議 当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各部門の進捗状況の報告、リスクの確認及び対策の検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。 d. リスクマネジメント委員会 当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員長は代表取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催し、各部門で発生しうるリスクの抽出と対策について検討及び協議を行っており、決定事項に関しては全社にフィードバックしております。 e.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約854文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年11月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＭＮ 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12－21 25,200,000 36.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 8,048,000 11.55 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,431,400 6.36 広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 3,904,800 5.60 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 3,540,000 5.08 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,132,700 3.06 川口 敦司 愛知県稲沢市 1,214,500 1.74 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 1,188,600 1.70 THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 常任代理人 株式会社みずほ銀行 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 754,700 1.08 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 常任代理人 香港上海銀行東京支店 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 728,900 1.04 51,143,600 73.45 （注）上記のほか当社所有の自己株式222株があります。