事業の内容
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/ 原文長 約3220文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社CEGB 事業の内容 SAPの導入及び運用コンサルティング、システム開発支援等 (2) 企業結合を行った主な理由 ERP領域を強化するため。 (3) 企業結合日 2022年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用・手数料等 25,800千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 169,594千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容 流動資産 170,461千円 固定資産 3,361千円 資産合計 173,822千円 流動負債 168,333千円 固定負債 169,674千円 負債合計 338,007千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。 （２）経営戦略 当社グループでは、高収益なエンターテインメント事業の安定成長の下支えのもと、需要が急増するエンタープライズ事業の加速度的な拡大に注力しております。 エンタープライズ事業においては、引き続き社内エンジニアの確保・育成に努めるとともに、ベトナムオフショア拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等多様な人材を活用することで、急増する需要に対応できる体制の構築に努めて参ります。また、中核子会社である株式会社AGESTを中心に、国内外のソフトウェアテストの権威の知見を凝縮したエンジニアトレーニングプログラムの提供や、業界有識者との産学連携による新たなテスト技法及び先端品質テクノロジーの活用に向けた研究開発等の推進により、ソフトウェアテストに関する専門性をより向上させ、従来にはないQA(Quality Assurance）ソリューションの提供を目指して参ります。さらに、M&Aを積極的に活用し、エンジニア人材プールの拡大やノウハウ・技術力の強化スピードを加速させて参ります。 一方、エンターテインメント事業においては、国内ゲームデバッグのマーケットリーダーとしての確固たる地位を維持するとともに、テストセンターであるLab.の業務改革等による収益性の向上に努めることで、引き続きキャッシュ創出力の最大化を図って参ります。また、ゲームタイトルの海外展開が活発化するなか、国内外のグループ会社の連携を強化し、翻訳・LQAからマーケティングまでワンストップでサービスを提供することで、グローバル領域での成長を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。 （２）経営戦略 当社グループでは、高収益なエンターテインメント事業の安定成長の下支えのもと、需要が急増するエンタープライズ事業の加速度的な拡大に注力しております。 エンタープライズ事業においては、引き続き社内エンジニアの確保・育成に努めるとともに、ベトナムオフショア拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等多様な人材を活用することで、急増する需要に対応できる体制の構築に努めて参ります。また、中核子会社である株式会社AGESTを中心に、国内外のソフトウェアテストの権威の知見を凝縮したエンジニアトレーニングプログラムの提供や、業界有識者との産学連携による新たなテスト技法及び先端品質テクノロジーの活用に向けた研究開発等の推進により、ソフトウェアテストに関する専門性をより向上させ、従来にはないQA(Quality Assurance）ソリューションの提供を目指して参ります。さらに、M&Aを積極的に活用し、エンジニア人材プールの拡大やノウハウ・技術力の強化スピードを加速させて参ります。 一方、エンターテインメント事業においては、国内ゲームデバッグのマーケットリーダーとしての確固たる地位を維持するとともに、テストセンターであるLab.の業務改革等による収益性の向上に努めることで、引き続きキャッシュ創出力の最大化を図って参ります。また、ゲームタイトルの海外展開が活発化するなか、国内外のグループ会社の連携を強化し、翻訳・LQAからマーケティングまでワンストップでサービスを提供することで、グローバル領域での成長を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2021年３月期 （千円） 2022年３月期 （千円） 増減率 （％） 売上高 22,669,577 29,178,789 28.7 営業利益 1,908,694 2,701,031 41.5 経常利益 1,975,394 2,778,908 40.7 親会社株主に帰属する当期純利益 974,492 1,780,699 82.7 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。 このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しております。当連結会計年度においては、好況な市場環境を追い風に、ソフトウェアの品質向上に関する提案型の営業活動を積極化させることで、システムテストやセキュリティサービスに対する潜在的なアウトソーシングニーズの顕在化に努めて参りました。これらの取り組みが奏功したことにより、新規顧客開拓や既存顧客との取引規模拡大を実現し、売上高・営業利益が大幅に伸長致しました。また、積極的なM&Aを通じ、エンジニア人材プールの拡大やERP領域における専門性の向上を図ることで、競争力強化に努めて参りました。さらに、エンタープライズ事業の成長をより加速させることを目的に、2022年４月１日付けで、主要子会社の一事業部門であるエンタープライズ事業本部をスピンアウトし、株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を組成するとともに、同日付けでエンタープライズ事業を行っている国内企業の一部をAGESTに統合するグループ組織再編を実施することを決議致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ エンター プライズ事業 エンター テインメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,021,610 15,647,967 22,669,577 22,669,577 22,669,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,021,610 15,647,967 22,669,577 22,669,577 22,669,577 セグメント利益 188,452 3,077,109 3,265,562 3,265,562 △ 1,356,867 1,908,694 セグメント資産 2,776,924 10,546,248 13,323,172 13,323,172 1,015,619 14,338,792 その他の項目 減価償却費 48,760 120,927 169,688 169,688 28,676 198,365 のれんの償却額 188,075 27,719 215,794 215,794 215,794 減損損失 87,807 87,807 87,807 307,703 395,511 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230,468 1,773,932 2,004,401 2,004,401 106,614 2,111,016 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,356,867千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,015,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,015,619千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 （４）減損損失の調整額は、全社資産である自社利用ソフトウエアに係る減損損失であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加106,614千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1425文字
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 前期比（％） エンタープライズ事業 システムテスト 4,954,022 38.3 ITサービス・セキュリティ 6,537,502 90.1 小計 11,491,525 63.7 エンターテインメント事業 国内デバッグ 12,123,492 5.1 グローバル及びその他 5,563,771 35.3 小計 17,687,264 13.0 合計 29,178,789 28.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。…