事業の内容
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/ 原文長 約1880文字
3 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社14社、非連結子会社1社、関連会社1社(2020年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテストサービスを中心に事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。 従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エンジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テスト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております。 このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力することで、精度の高いテストをスケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率的なテスト実行に努めております。 さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① エンターテインメント事業 当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。 （ⅰ）デバッグ 主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3467文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるソフトウェアテストサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェアの開発支援や保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。 (2）経営戦略 当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。 エンターテインメント事業においては、国内外におけるグループ企業間での連携をさらに強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、顧客企業におけるゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、新たな成長の柱として位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成やパートナー企業との連携強化を通じて、テスト専門企業として技術力やキャパシティの向上に努め、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ検査・監視等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用までを強力に支援して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。 (4）当社グループを取り巻く経営環境 ① 市場環境 当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3467文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるソフトウェアテストサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェアの開発支援や保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。 (2）経営戦略 当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。 エンターテインメント事業においては、国内外におけるグループ企業間での連携をさらに強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、顧客企業におけるゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、新たな成長の柱として位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成やパートナー企業との連携強化を通じて、テスト専門企業として技術力やキャパシティの向上に努め、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ検査・監視等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用までを強力に支援して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。 (4）当社グループを取り巻く経営環境 ① 市場環境 当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5871文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年3月期 （千円） 2020年3月期 （千円） 増減率 （％） 売上高 19,254,610 21,138,200 9.8 営業利益 1,605,558 1,394,065 △13.2 経常利益 1,651,281 1,372,376 △16.9 親会社株主に帰属する当期純利益 1,575,576 792,130 △49.7 当連結会計年度における世界的な経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で急速に拡大しており、2020年2月には中国を中心にビジネス活動が停滞、2020年3月には日本における事業への影響も出始めました。依然として、新型コロナウイルス感染症の終息時期の目途が立たないこと等から、長期的に日本経済及び世界経済が甚大な影響を受ける可能性もあり、今後先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。 このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、エンタープライズ事業の基盤強化及び成長スピードをより一層加速させるための取り組みを推進して参りました。具体的には、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化を通じ、テストエンジニアの増強や専門性の向上を図るとともに、当社グループと相互補完的な技術・ノウハウを持つ企業とのアライアンスを積極化させることで、営業力強化やサービス拡充に努めて参りました。また、エンターテインメント事業においては、キャッシュ創出力の最大化を目指し、主力のデバッグサービスを中心に、サービス品質のさらなる向上に努めるとともに、テストセンターであるLab.(ラボ)の稼働最適化やバックオフィス業務の効率化を図って参りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業が前期比1.5倍以上の成長を達成するなど業績を牽引し、 21,138,200千円 （前期比 9.8％増 ） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1971文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 エンター テインメント 事業 エンター プライズ事業 売上高 外部顧客への売上高 15,951,785 3,302,825 19,254,610 19,254,610 19,254,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 97 97 97 △ 97 15,951,785 3,302,922 19,254,707 19,254,707 △ 97 19,254,610 セグメント利益又は損失（△） 3,086,397 △ 226,498 2,859,898 2,859,898 △ 1,254,340 1,605,558 セグメント資産 7,397,786 1,034,566 8,432,352 8,432,352 1,399,977 9,832,330 その他の項目 減価償却費 87,256 15,018 102,274 102,274 33,526 135,801 のれんの償却額 86,352 31,802 118,154 118,154 118,154 減損損失 7,305 7,305 7,305 7,305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270,045 391,252 661,298 661,298 4,927 666,225 （注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は純損失の調整額△1,254,340千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,399,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,399,977千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2702文字
3．当連結会計年度の販売実績における株式会社スクウェア・エニックスの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ⅰ）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 21,138,200千円 となり、前連結会計年度に比べ 1,883,589千円の増加 （前期比 9.8％増 ）となりました。 これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は 15,566,267千円 となり、前連結会計年度に比べ 1,775,075千円の増加 （前期比 12.9％増 ）となりました。また、売上総利益は 5,571,932千円 となり、前連結会計年度に比べ 108,514千円の増加 （前期比 2.0％増 ）となりました。 これは主に売上高が増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は 4,177,866千円 となり、前連結会計年度に比べ 320,007千円の増加 （前期比 8.3％増 ）となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,449,074千円及び役員報酬229,270千円であります。…