事業の内容
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/ 原文長 約3401文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 HUWIZ SOLUTIONS INC. 事業の内容 ゲームソフト向けデバッグ・QA (2) 企業結合を行った主な理由 英語でのデバッグの対応キャパシティ増強及び欧米における顧客基盤拡大のためであります。 (3) 企業結合日 2025年11月20日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年11月21日～2026年１月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金及び預金） 2,062,055千円 取得原価 2,062,055千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 26,717千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,274,408千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,076,385千円 固定資産 81,802千円 資産合計 1,158,187千円 流動負債 227,179千円 固定負債 143,362千円 負債合計 370,541千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,553百万円 営業利益 443百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％～1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
(2) 経営戦略 昨今、AIの普及拡大を背景に、AIがコード生成等を担うことでソフトウェア開発の裾野が広がり、開発されるソフトウェアは増加しています。その一方で、開発プロセスのブラックボックス化やハルシネーションといったAI開発特有の課題も顕在化するなど、ソフトウェア開発を取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、テスト/QAに求められる役割も、従来の“正しく作られているか”という単なる正誤チェックから、“正しく作られているだけではなく、ユーザーにとって真に価値のあるものか”という品質保証へと高度化しています。 このような状況のもと、当社グループでは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けにサービスを提供するAGESTグループ事業においては、「AI等先端技術が支えるQAソリューション及び多様化・巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティソリューションによる品質保証」という提供価値の実現に向け、既存事業の強化や新たなビジネスモデルへの挑戦を推進しております。 DHグループ事業では、創業以来デバッグで培ってきた知見に基づく「“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。また、これらの事業を支える人材・オペレーション基盤の強化にも取り組んでおります。具体的には、AI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入により人材のエンパワーメントを推進するとともに、サービス、オペレーション及びバックオフィス全般におけるAI活用を積極化し、業務効率化を推進してまいります。 一方、AGESTグループ事業では、「ユーザーにとって真に価値ある品質保証」の提供に向け、従来の人手中心のソリューション提供から、AIを活用したソリューションへの転換を推進しています。具体的には、2026年３月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」及び脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を活用したソリューションの展開を強化することで、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1869文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。 ① 人材の確保及び育成 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。 DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。また、今後の成長領域であるグローバルサービスを支える人材の確保と育成にも注力しております。 また、AGESTグループ事業においては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等の品質向上及び、サイバーセキュリティ領域の技術向上が必要である一方、AIの台頭等の環境変化に即したリスキリングを開始しております。株式会社AGESTが構築している独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、高度な専門知見を持つ既存人材に対し、AI活用技術を付加していくことで、さらなる高付加価値エンジニアへの転換を図り、人材採用に依存しない強固な人材基盤の構築に努めてまいります。 今後も、当社グループではAI技術を活用しながら、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値向上について 当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、AI技術の急速な発達に伴い、AIによるデジタルコンテンツ等の開発が進んでいくと考えられ、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、当社グループの高品質な人的サービスを維持・向上させるとともに、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することで、付加価値の向上に取り組んでまいります。 ③ サービスの海外展開について 当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4274文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年３月 期(千円) 2026年３月 期(千円) 増減率(％) 売上高 39,748,901 38,928,746 △2.1 営業利益 2,430,067 2,626,166 8.1 経常利益 2,278,445 2,582,767 13.4 親会社株主に帰属する当期純利益 629,464 1,181,667 87.7 当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に２桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。 また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年５月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内デバッグは大きく伸長した一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業の減収により、38,928,746千円(前期比2.1％減）となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグの増収等により営業利益は2,626,166千円(前期比8.1％増）、経常利益2,582,767千円(前期比13.4％増）と増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の縮小等の影響もあり、1,181,667千円(前期比87.7％増）となりました。 資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,582,357千円増加し、21,531,848千円となりました。これは、流動資産が38,360千円減少した一方、固定資産が子会社取得によるのれんの増加などにより1,620,717千円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,485千円増加し、11,570,281千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1427文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ DH グループ事業 AGEST グループ事業 売上高 外部顧客への売上高 23,630,476 16,118,424 39,748,901 39,748,901 39,748,901 セグメント間の内部 売上高又は振替高 275,894 40,556 316,451 316,451 △ 316,451 23,906,371 16,158,981 40,065,352 40,065,352 △ 316,451 39,748,901 セグメント利益 1,941,426 488,641 2,430,067 2,430,067 2,430,067 セグメント資産 13,290,476 6,659,013 19,949,490 19,949,490 19,949,490 その他の項目 減価償却費 398,847 167,540 566,387 566,387 566,387 のれんの償却額 225,923 234,143 460,067 460,067 460,067 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476,772 188,462 665,235 665,235 665,235 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316,451千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) マリオクラブ株式会社 4,721,495 12.1 (注) 前連結会計年度においては、販売実績の割合が10％以下のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。