事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2208文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度より「その他」として開示しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。 (1）アパレル事業 当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。 当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。 当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。 当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。 また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。 ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、様々な年齢層の女性に向けた衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心としたアパレル事業をメイン事業としております。 前期までの“原点回帰－当たり前のことを当たり前に実行する”の方針の下で実施してまいりました、様々な取組みを今後も継続し、健全な利益を安定的に確保できる体制づくりを強化してまいります。 当社につきましては、これまでの“大量販売を前提にした恒常的な安売り体質”から脱却するための体制づくりを、企画サイド及び販売サイド両側から徹底してまいります。お客様の求めている商品をタイムリーに提供できる“商品力”をこれまで以上に向上させると共に、お客様にストレスのない環境でお買い物を楽しんで頂けるよう自社サイトの改善を継続してまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、引き続き各実店舗の採算を見極め、必要に応じて縮小撤退も視野に入れつつ、実店舗及びＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更に進めると共に、ＥＣの売上比率の更なる引き上げに努めてまいります。 又、両社共通の方針として、最も重要な経営資源の１つの人材につきましては、年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力を伴う人材を積極的に登用し、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる、多種多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。 当社につきましては、前期より“メリハリ”をキーワードに、仕入、販売、店舗展開、ブランド展開、それぞれについての戦略を大幅に見直し、原価と販管費両面の削減施策と合わせて、収益構造の改善に努めてまいりました。前期までは体質改善のために、敢えて売上水準自体は追いかけずに一旦屈む形となりましたが、今後は引き続き前期の戦略を踏襲しつつ、新たなブランドの立ち上げ、大型商品の新規開発、2.5次元や多方面の個人や団体とのコラボの取組強化などにより、徐々に再びトップラインの引き上げに注力してまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、前期は不採算店舗を中心に実店舗の統廃合を進めることなどにより、販管費を大幅に削減するとともに、ＥＣの売上比率向上、在庫の適正化にも注力して参りました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、様々な年齢層の女性に向けた衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心としたアパレル事業をメイン事業としております。 前期までの“原点回帰－当たり前のことを当たり前に実行する”の方針の下で実施してまいりました、様々な取組みを今後も継続し、健全な利益を安定的に確保できる体制づくりを強化してまいります。 当社につきましては、これまでの“大量販売を前提にした恒常的な安売り体質”から脱却するための体制づくりを、企画サイド及び販売サイド両側から徹底してまいります。お客様の求めている商品をタイムリーに提供できる“商品力”をこれまで以上に向上させると共に、お客様にストレスのない環境でお買い物を楽しんで頂けるよう自社サイトの改善を継続してまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、引き続き各実店舗の採算を見極め、必要に応じて縮小撤退も視野に入れつつ、実店舗及びＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更に進めると共に、ＥＣの売上比率の更なる引き上げに努めてまいります。 又、両社共通の方針として、最も重要な経営資源の１つの人材につきましては、年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力を伴う人材を積極的に登用し、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる、多種多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。 当社につきましては、前期より“メリハリ”をキーワードに、仕入、販売、店舗展開、ブランド展開、それぞれについての戦略を大幅に見直し、原価と販管費両面の削減施策と合わせて、収益構造の改善に努めてまいりました。前期までは体質改善のために、敢えて売上水準自体は追いかけずに一旦屈む形となりましたが、今後は引き続き前期の戦略を踏襲しつつ、新たなブランドの立ち上げ、大型商品の新規開発、2.5次元や多方面の個人や団体とのコラボの取組強化などにより、徐々に再びトップラインの引き上げに注力してまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、前期は不採算店舗を中心に実店舗の統廃合を進めることなどにより、販管費を大幅に削減するとともに、ＥＣの売上比率向上、在庫の適正化にも注力して参りました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3914文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染の拡大が収まらず、期初に発出された緊急事態宣言は６月に一旦解除されるも１ヶ月未満で再び発出、その後ワクチン接種促進等により９月末に緊急事態宣言が全面解除され、百貨店やショッピングモールなどへの客足も一旦少し戻りました。しかしながら、11月下旬の新たな変異株出現により、感染が再び急拡大することとなり、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は結局殆ど期末まで解除されず、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な状況が続きました。また、期を通してジワジワと進行し続けた円安に伴う原油や原材料の高騰、中国の停電施策に伴う商品の納品遅延に加え、北京オリンピック直後からは中国の感染者急増に伴い物流が大きく混乱し、春物商品の入荷が一部３月に間に合わないなど、全般的に企業収益の圧迫要因が多い事業環境でした。 このような厳しい環境下、当社グループにおいては、各社共に上期から取り込んでまいりました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から２ヶ月間程度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、ＥＣ専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体では下期に111百万円の営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,949百万円（前期比17.8％減少）、営業利益は26百万円（前期は営業損失450百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は49百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失507百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （アパレル事業） アパレル事業は、ＥＣ専業の当社及び実店舗とＥＣ店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約28676文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等170,843千円が含まれております。 ３．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。 ④報告セグメントの変更等に関する事項 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度より「その他」として開示しております。 このため、前連結会計年度のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 １．外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ２．非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5）主要顧客 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 株式会社タカラトミー 668,994 トイ事業 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 株式会社タカラトミー 533,149 トイ事業 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 ８．現金及び預金 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 現金及び預金 1,424,555 1,198,500 定期預金 △67,360 △105,930 現金及び現金同等物 1,357,195 1,092,570 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2559文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 株式会社タカラトミー 668,994 11.1 533,149 10.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ４ 見積り及び判断の利用」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。 (ⅰ) 総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、3,244百万円となりました。 (ⅱ) 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、2,845百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が226百万円、棚卸資産が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (ⅲ) 非流動資産 当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、398百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が43百万円減少したものの、有形固定資産が192百万円増加したこと等によるものであります。 (ⅳ) 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、2,972百万円となりました。 (ⅴ) 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少して2,285百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が141百万円、その他の流動負債が57百万円、引当金が49百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。…