事業の内容
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/ 原文長 約1850文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トレセンテ、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深 圳 ）有限公司）の計４社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。 (1) アパレル事業 当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2018年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。 当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。 ブランド名 特 徴 ニューリーミー Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 (1) 商品力の強化 当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。 (2) ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化 上記(1)の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、アパレル事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。 したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。 (3) 販売力の強化 商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 (1) 商品力の強化 当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。 (2) ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化 上記(1)の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、アパレル事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。 したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。 (3) 販売力の強化 商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5452文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向が根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現し、売上収益は順調に増加しておりますが、更なる成長のための先行投資等により販売管理費も増加いたしました。 仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。 販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系サイト（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系サイトのランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。 これらの成果の表れとして、2017年５月には、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。 既存店舗の強化とともに新たな販路の開拓も進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30161文字
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位:千円) アパレル事業 トイ事業 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 2,369,591 727,021 3,096,613 3,096,613 セグメント間の売上収益 合計 2,369,591 727,021 3,096,613 3,096,613 セグメント利益又は 損失(△) 86,847 22,215 109,063 △249,712 △140,649 金融収益 496 金融費用 22,437 税引前当期損失(△) △162,589 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 4,560 4,560 4,560 (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等249,712千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位:千円) アパレル 事業 ジュエリー事業 トイ事業 コンサルティング 事業 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 5,075,559 セグメント間の売上収益 合計 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 5,075,559 セグメント利益又は 損失(△) 215,962 △27,701 27,462 190,749 406,472 177,009 583,481 金融収益 1,487 金融費用 43,796 税引前当期利益 541,172 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 14,512 2,872 17,385 17,385 (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4188文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 株式会社タカラトミー 475,517 15.3 671,252 13.2 クルーズ株式会社 371,846 12.0 607,329 12.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概況」をご参照ください。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。…