配当政策
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３【配当政策】 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約736文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) アパレル事業 131 （ 66 ） トイ事業 （ 0 ） ジュエリー事業 60 （ 1 ） コンサルティング事業 （ - ） 全社（共通） 12 （ 0 ） 合計 208 （ 69 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 45 （ 5 ） 38.5 6.23 4,998 セグメントの名称 従業員数(名) アパレル事業 30 （ 4 ） トイ事業 （ 0 ） ジュエリー事業 （ - ） コンサルティング事業 （ - ） 全社（共通） 12 （ 0 ） 合計 45 （ 5 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210629152727
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、提出日現在、堀 孝子、長谷川亨、藤田祐嗣、八島隆雄、石原康成及び古川純平の６名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長 堀 孝子を議長として、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を設置した上記の体制を採用しております。 ｃ 責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （資金の借入） (1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。 劣後特約付ローンの概要 ① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社） ② 資金調達額 600百万円 ③ 借入実行日 2020年３月31日 ④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない） ⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう 1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合 2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合 3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合 4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合 5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合 ⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済 ⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 8,330,400 62.76 岡 隆 宏 大阪府池田市 541,600 4.08 田 中 啓 晴 大阪府豊能郡豊能町 144,000 1.08 岡 美 香 大阪府池田市 72,000 0.54 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行 東京支店） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番1号） 51,300 0.38 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 42,337 0.31 小檜山 悟 茨城県龍ヶ崎市 41,300 0.31 岡 駿志郎 大阪府池田市 36,000 0.27 岡 諒一郎 大阪府池田市 36,000 0.27 上 嶋 和 夫 三重県多気郡多気町 28,500 0.21 9,323,437 70.21