事業の内容
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/ 原文長 約2969文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。 当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。 ［自動車販売関連事業］ 三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。 新車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。 中古車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。 サービス部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。 自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。 新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1919文字
(3) 中長期経営戦略 当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。 上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。 ① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ② 人材の確保、育成 当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。 ③ 目標とする経営指標 当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 (自動車販売関連事業） ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実 当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要等を掘り起こすことで、経営が更に安定するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5999文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調でありました。また、中古車販売においては、新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は第２四半期連結累計期間までは堅調に推移いたしました。しかしながら第３四半期連結会計期間以降は消費税増税後の需要反動減及び、新型コロナウイルス等により、受注等は減少いたしました。また、新型コロナウイルスの影響により自動車製造メーカーからの入庫が不安定な状況となりました。これらの結果、 売上高は270億65百万円 と前年同期と比べ11億15百万円(4.0％)の減収、 営業利益は11億17百万円 と前年同期と比べ30百万円(2.6％)の減益、 経常利益は11億35百万円 と前年同期と比べ10百万円(0.9％)の減益、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億79百万円 と前年同期と比べ58百万円(7.9％)の減益となりました。 ① 売上高及び営業利益 売上高は270億65百万円 と前年同期と比べ11億15百万円(4.0％)の減収、 営業利益は11億17百万円 と前年同期と比べ30百万円(2.6％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 (自動車販売関連事業) 当セグメントにおきましては、国産新車販売は、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、部品不具合によるＮ-ＷＧＮの出荷停止及び、新型ＦＩＴの発売延期がありました。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が鈍化いたしました。国産新車販売台数は前年同期比1.1％減の5,139台となりました。また、輸入車においても、同様の影響を受け、輸入車販売台数は前年同期比8.6％減の567台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることができませんでした。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.9％減の5,706台となりました。売上高については、新車部門(国産車)売上高は110億5百万円と前年同期と比べ3億18百万円(2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(3) セグメント負債の調整額 167,077千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。 ２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 自動車販売 関連事業 自動車 リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,236,489 829,413 27,065,903 27,065,903 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,075 27,546 42,622 △ 42,622 26,251,565 856,959 27,108,525 △ 42,622 27,065,903 セグメント利益 1,221,027 126,369 1,347,396 △ 230,257 1,117,139 セグメント資産 12,790,556 1,083,881 13,874,437 789,124 14,663,562 セグメント負債 8,329,390 153,574 8,482,965 174,530 8,657,495 その他の項目 減価償却費 646,702 37,027 683,729 6,922 690,652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,282,149 13,315 1,295,464 11,802 1,307,266 （注）１． 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△230,257千円には、セグメント間取引消去△79千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,178千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。