事業の内容
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/ 原文長 約2988文字
3 【事業の内容】 当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。 当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。 [自動車販売関連事業] 三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。 新車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の2店舗)、アウディ三重(四日市、津の2店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(1店舗)を出店しております。 中古車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(2店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(5店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているPOINT⑤(6店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注1)により行っております。 サービス部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。 自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。 新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注2)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。 上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。 ① 人材の確保、育成 当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。 ② 新規出店の推進 当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「POINT⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「POINT⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。 ③ 自動車リサイクル事業の知名度向上 当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。 ④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約493文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、CS・ES・CSRのベスト経営を目指す。』 ① CS・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。 ② ES・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。 ③ CSR・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む) (2) 目標とする経営指標 グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率3.0%を安定的に達成することを目標としております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約801文字
(3) セグメント負債の調整額178,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 自動車販売 関連事業 自動車 リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 23,405,586 638,666 24,044,253 24,044,253 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,183 32,629 49,812 △ 49,812 23,422,769 671,295 24,094,065 △ 49,812 24,044,253 セグメント利益 730,256 62,268 792,525 △ 242,202 550,322 セグメント資産 13,639,134 1,069,624 14,708,758 802,279 15,511,037 セグメント負債 10,618,931 231,198 10,850,130 193,225 11,043,355 その他の項目 減価償却費 620,406 38,565 658,971 2,140 661,112 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,849,509 7,505 1,857,014 5,963 1,862,978 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△242,202千円には、セグメント間取引消去232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,435千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約313文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) 自動車販売関連事業 新車部門(国産車) 8,999,582 111.8 新車部門(輸入車) 2,624,578 87.0 中古車部門 8,527,050 98.9 サービス部門 3,242,986 104.2 その他 11,388 57.9 23,405,586 102.6 自動車リサイクル事業 638,666 107.7 合計 24,044,253 102.7 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。