事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。 事業内容 主な関係会社 デジタルマーケティング事業 主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱エクスクリエ ㈱クロス・プロップワークス ㈱オルタナエクス データマーケティング事業 国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供 ㈱クロス・マーケティング Kadence International Inc.(USA) ㈱リサーチパネル インサイト事業 国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援 ㈱クロス・マーケティング ㈱メディリード Kadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について 〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕 株式会社エクスクリエを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。 株式会社エクスクリエは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。 また、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約898文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。 本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。 この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。 具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントをこれまでの３区分から２区分へ集約し、2026年6月期第１四半期の決算情報より、新事業セグメントでの開示を実施いたします。 具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」といたします。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。 また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。 事業セグメントの変更について詳しくは、2025年８月12日に公表いたしました「事業セグメントの変更について」をご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1488文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について） 当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化、米国通商政策の世界経済への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等は国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落としており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。 こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は28,897百万円 （前年同期比10.4％増） 、 営業利益は2,523百万円 （同36.8％増） 、 経常利益は2,400百万円 （同25.5％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円 （同13.7％増） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デジタルマーケティング事業） デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。 同事業の 外部顧客に対する売上高は12,521百万円 （前年同期比17.4％増） となりました。その主因は、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業領域がけん引したことや、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを前連結会計年度期中に新規連結を開始したことに伴う事業拡大効果、などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約987文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 デジタルマーケティング事業 データマーケ ティング事業 インサイト事業 売上高 外部顧客への売上高 12,520,731 9,914,392 6,461,466 28,896,589 28,896,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 753,323 874,966 62,451 1,690,740 △ 1,690,740 13,274,054 10,789,358 6,523,917 30,587,329 △ 1,690,740 28,896,589 セグメント利益 900,344 2,987,026 835,619 4,722,989 △ 2,200,038 2,522,950 セグメント資産 7,029,267 5,479,759 3,340,617 15,849,643 571,575 16,421,218 その他の項目 減価償却費 179,918 25,065 15,721 220,703 130,087 350,791 のれんの償却額 257,277 257,277 257,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,068 78,305 4,750 145,123 99,499 244,622 (注) １ セグメント利益の「調整額」 △2,200,038千円 は、セグメント間取引消去 △7,493千円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用等 △2,192,545千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」 571,575千円 は、セグメント間取引消去 △2,815,784千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 3,387,359千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕 当連結会計年度の売上高成長率は、10.4％（前連結会計年度は4.3％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、１）デジタルマーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業領域がけん引したことや、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを前連結会計年度期中に新規連結を開始したことに伴う事業拡大効果などにより、同事業の売上高が前期比17.4％増加したほか、２）データマーケティング事業において、株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社がオンラインリサーチ好調、海外事業を行うKadenceグループは主力の北米拠点でのリサーチ需要回復による大幅増収、等により、同事業の売上高が前期比12.5%増加し、他方で前期比3.7%減収となるなど伸び悩んだインサイト事業のマイナス要因をカバーしたためです。 なお、インサイト事業の伸び悩みの一因だった国内医療・ヘルスケア領域売上高は、当連結会計年度の第４四半期には前年同四半期比で増収に転換するなど、一部では回復傾向も認められました。 こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またデータマーケティング事業での成長継続、インサイト事業の回復トレンドを加速させていくなど、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。 〔営業利益率について〕 当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7％（前連結会計年度は7.0％）となりました。…